経済産業省・中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」の申請受付を7月14日より開始しました。

申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。

電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。

◇支給対象（以下の１．２．３すべてを満たす事業者）

１．資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※
　　※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
２．5月～12月の売上高について、
　　・1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、
　　・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
３．自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

申請、および、支給対象の詳細や給付額等については、下記特設ページをご確認ください。

◇家賃支援給付金 特設ページ（中小企業庁）

https://yachin-shien.go.jp/ 

◇お問い合わせ・相談窓口

受付時間：8:30〜19:00 （土日・祝日含む）

電話：0120-653-930