全国連よりお知らせいたします。

食糧法の一部が改正され、米の流通実態把握の強化のため、一定規模以上の生産者、集荷業者、卸売業者、
小売業者、加工業者、中食・外食業者は米穀等取扱事業者として、新たに届出が必要となります。
また、既存の届出事業者についても、改めて届出が必要です。
詳しくは下記および添付のチラシをご確認ください。


【届出対象者】
・生産：300トン以上、20精米トン以上
・集荷・卸売・第一種小売：300トン以上、20精米トン以上
・第二種小売等：300トン以上、20精米トン以上
・加工・中食・外食：300トン以上
※ 詳細は添付チラシ参照

【届出事項】
・事業者の基本情報（法人名、代表者氏名、住所等）
・事業の用に供する施設の内容（とう精施設、低温倉庫）
・出荷、販売又は買入の数量
・米穀の生産又は仕入先の割合及び販売先又は使用の割合　等
※ 届出事業者には、帳簿を備え、必要事項を記載するとともに、３年間保存する必要があります。

【届出について】
・届出期間：令和８年１０月１日（木）から受付開始
　　　　　 令和９年４月１日（木）までに提出
・届出方法：電子申請またはメール・FAX・郵送等
　　　　　　（電子申請についてはシステム整備後、農林水産省HPにてURL通知予定）

【提出先および問合せ先】
・東北農政局　生産部生産振興課
　〒980－0014 宮城県仙台市青葉区本町3－3－1 仙台合同庁舎A棟
　ＴＥＬ：022-263-1111　ＦＡＸ：022-217-4180
　メール：tohoku_todokede＠maff.go.jp

【チラシ】

　 【チラシ】米穀等取扱事業の届出について.pdf (0.49MB)