【秋田県自然保護課よりお知らせ】

本フォーラムは、近年ツキノワグマの出没が増加していることを受け、地域・行政・県民が一体となり、これからの秋田のあり方を考えるものです。
申し込み方法等の詳細は添付チラシをご確認ください。

【日時】
　令和８年４月26日（日）13:30～16:00

【場所】
　あきた芸術劇場ミルハス　中ホール
　※県公式YouTubeチャンネル「WebTVあきた」にてオンライン配信も実施します。

【プログラム】
・第1部　基調講演
　「今、秋田で起きていること」
　　東京農業大学 名誉教授・茨城県自然博物館 館長　山﨑晃司氏
　「秋田県のクマの現状と対策」
　　秋田県生活環境部自然保護課 課長　柏倉　誠

・第2部　パネルディスカッション
　パネリスト
　　・山﨑晃司氏（東京農業大学 名誉教授・茨城県自然博物館 館長）
　　・小池伸介氏（東京農工大学大学院農学研究院 教授）
　　・星崎和彦氏（秋田県立大学生物資源科学部 教授）
　　・佐藤寿男氏（秋田県猟友会 会長）
　　・鈴木健太　 （秋田県知事）

（進行　近藤麻実：秋田県自然保護課・ツキノワグマ被害対策支援センター）

　※添付チラシ　 クマ県民フォーラム_チラシ.pdf (0.83MB)

【お問合せ先】
　秋田県生活環境部自然保護課
　TEL：018-860-1616

【秋田県産業労働部よりお知らせ】
この事業は、外国人材の安定的な受入れや定着環境の整備を図る中小企業者や、外国人材の
受入れ拡大や活躍推進に向けた事業者への支援を行う団体等に対して補助することにより、
多様な人材の活躍を通じた県内産業の活性化を図ることを目的とした事業です。
詳細につきましては、下記及び添付の資料にてご確認ください。

【補助率及び補助上限額】
・補助率：2分の1
・補助上限額：50万円

【申請方法】
・申請様式等に必要事項を記入の上、メールにて提出

【申請締切】
・令和8年6月30日火曜日 17時まで

【添付資料】

・ 添付資料1_交付要綱.pdf (0.16MB)

・ 添付資料2_チラシ.pdf (3.4MB)

【関連リンク】
・秋田県外国人材定着支援事業費補助金　1次募集開始のお知らせ（秋田県庁）
　https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/89896

【中小企業庁からのお知らせ】
今般の中東情勢の影響により、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続くなか、中小企業・
小規模事業者においては、収益の圧迫が強く懸念されております。
このような状況下にあっても、持続的な賃上げを実現していくためには、適切な価格転嫁の
推進が一層重要であるとの考えのもと、令和８年４月１日、赤澤経済産業大臣による賃上げ
に向けた価格転嫁の重要性について呼びかけるメッセージ動画が公開されました。

以下のリンクにて動画をご覧ください。

・賃上げに向けて価格転嫁・取引適正化の徹底を！赤澤大臣からのメッセージ
　https://youtu.be/u8SqqIY4N4g?si=4d4L1vO2SUcSS3I0

【中小企業庁からの要請】
現在、中東情勢を受け、内航海運業者が使用する重油を含む燃料価格が高騰しつつあることに加え、
石油販売会社が重油の販売停止や数量の制限を行っており、従前どおりの重油の調達が難しく
なっている状況がみられるなど、内航海運業者の事業運営に支障が生じることが懸念されます。
こうした状況を踏まえ、運送受託者との適切な協議による価格決定がされるよう要請がありました。
また、荷主企業においては、内航海運業者と燃料サーチャージの基準となる価格を定め、
燃料サーチャージ制を導入することについて十分理解いただき、燃料価格の変動を適切に運賃等に
反映する取組を進めるよう要請がありました。
つきましては、添付資料及び以下の関連リンクにてご確認ください。


【関連リンク】
・中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省）
　https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html

・中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について（中小企業庁）
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html

【秋田労働局からのお知らせ】
個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の強化、化学物質による
健康障害防止等の仕組みの整備、機械等による労働災害防止の促進、高年齢労働者の労働災害防止の
ための取組の強化等の措置を講ずることについて改正が行われました。
また、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の
一部も改正され、職場における治療と就業の両立支援の推進も努力義務として施行されました。

法改正について、個人事業者等にも対応が求められる内容のため、改正内容周知のためのセミナーを開催しております。
詳細につきましては、添付資料をご確認ください。

　◆添付資料◆

　　 改正安衛法等セミナーチラシ.pdf (0.71MB)　

　　 改正安衛法周知リーフレット.pdf (0.6MB)