【中小企業庁からの要請】
現在、中東情勢を受け、内航海運業者が使用する重油を含む燃料価格が高騰しつつあることに加え、
石油販売会社が重油の販売停止や数量の制限を行っており、従前どおりの重油の調達が難しく
なっている状況がみられるなど、内航海運業者の事業運営に支障が生じることが懸念されます。
こうした状況を踏まえ、運送受託者との適切な協議による価格決定がされるよう要請がありました。
また、荷主企業においては、内航海運業者と燃料サーチャージの基準となる価格を定め、
燃料サーチャージ制を導入することについて十分理解いただき、燃料価格の変動を適切に運賃等に
反映する取組を進めるよう要請がありました。
つきましては、添付資料及び以下の関連リンクにてご確認ください。


【関連リンク】
・中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省）
　https://www.meti.go.jp/chuto_josei/index.html

・中東情勢等を踏まえた中小企業・小規模事業者向け支援について（中小企業庁）
　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/kokusai_josei/index.html