地域の事業者がそれぞれの事業の将来や承継を考える一歩を踏み出すきっかけを

つくるために、「事業承継を知るセミナー」を開催いたします。

子どもの頃から通っている、近所の商店。

地域で暮らすみんなに必要とされている、あのお店。

地域らしさを築いてきた大切な味、 生活を支えてきた、まちになくては

ならない仕事を承継した方の 体験談をお伺いします。

この機会に、改めて後継者・担い手問題を考えてみませんか。

詳細につきましては、別添チラシをご覧ください。

◆日時　令和８年２月２０日（金）午後２時～午後４時　

◆場所　能代市役所本庁舎１階　大会議室

◆対象　県北地域の事業者の方、事業承継に興味がある方

◆申込　令和８年２月１７日までに

　　　　チラシ記載の申込フォーム、電話、メールにて

※チラシ　 事業承継を知るセミナー.pdf (0.26MB)

県「プロフェッショナル人材戦略拠点」からのお知らせです。

中小企業の経営者を対象に、多様な人材や働き方（副業・兼業）の活用方法を提示することで、
新たな人材確保を学ぶことを目的としてセミナー及び個別相談会が開催されます。
詳細については下記及びチラシをご覧ください。

【セミナー開催概要】
　・日　時： 令和８年１月２９日（木）１３：３０～１５：３０
　・場　所： にぎわい交流館 A U ４階 研修室（秋田市中通１丁目４－１）
　・参加費： 無料
　・講　師： 株式会社インディードリクルートパートナーズ
　　　　　　 地方創成プロデューサー　柳澤　誉之 氏
　・申込方法：以下のフォームまたは添付チラシからお申込みください。
　　　　　　　 https://forms.gle/mLEVaJqPT3WgdpJA9

               【チラシ】セミナー＆個別相談会（秋田会場）.pdf (0.81MB)

個人企業経済調査とは、全国約４万の個人企業を対象に、個人企業の１年間の営業収支などの経営実態を明らかにするために、毎年６月１日を基準日として実施している調査です。

総務省統計局から委託を受けた民間事業者から調査対象事業所に調査票を郵送し、記入された調査票を統計局宛に郵送していただくか、インターネットによって回収していただく方法で実施しています。

調査に関する詳細は、総務省統計局ホームページ

（https://www.stat.go.jp/data/kojinke/index.html）からご確認ください。

東北税理士会秋田県支部連合会から情報提供がありましたのでお知らせします。
令和５年１０月１日から登録を受けた方はご確認ください。

・令和７年分の申告に当たって、２割特例を受けるために判定する基準期間は、令和５年１月１日から令和５年１２月３１日までとなります。
・上記の基準期間における課税売上高が１千万円を超える場合、令和７年分は２割特例の適用を受けることができません。
・当該事業者の令和５年分の消費税申告書は、対象期間が令和５年１０月１日から１２月３１日であるため注意が必要です。
・ただし、令和７年１２月３１日までに選択届出書を税務署に提出すれば、令和７年分の申告から簡易課税制度を適用可能となる特例があります。

詳細は、国税庁の特設ページ

（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_2tokurei.htm）及び添付資料をご確認ください。

　 【国税庁資料】２割特例 .pdf (0.51MB)

　 【国税庁資料】２割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択.pdf (0.31MB)

秋田よろず支援拠点センターでは、オンラインセミナー相談会を開催いたします。

セミナー詳細や申込方法等については、別添チラシをご覧ください。

【秋田県よろず支援拠点　1月の無料オンラインセミナー相談会 ホームページ】
　https://akita-yorozu.go.jp/seminars/post-5006/

※チラシ　 【1月】オンラインセミナー一覧チラシ.pdf (1.15MB)

【お問い合わせ先】
　秋田県よろず支援拠点
　電話：０１８－８６０－５６０５