警察庁では、法人（主に中小企業）を対象とした詐欺被害の連続発生を認知しております。

手口としては、インターネット等で公開されている法人のメールアドレスに社長等経営者を

かたって電子メールを送り、応じた従業員に対して「LINEグループ」の作成を指示し、

同LINEグループに指定した従業員（経理担当）等を入れ、業務を装って法人口座の残高を

調べさせたり指定した口座に送金させたりするなどして、法人の金銭をだまし取るものです。

　つきましては、不審なメールを受信した場合は、送信元メールアドレスをご確認いただき、

メールへの返信やURLへのアクセスを行わないようご注意ください。

　　※別添チラシにてご確認ください。　 啓発チラシ.pdf (0.29MB)

　　◎参考　警察庁Webサイト「ビジネスメール詐欺に注意！」
　　　https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/bec.html