厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会は6月に、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への『しわ寄せ』防止のための総合対策」を策定し、11月は「しわ寄せ防止キャンペーン」の強化月間となっております。
　改めて、「しわ寄せ」行為になっていないかを確認しましょう！

　
　令和元年4月から施行されている「働き方改革関連法」により、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の5日取得義務化などの対応が企業に求められている中、同対策では、「大企業などによる長時間労働の削減などの取り組みが、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請および付帯作業の要請などの『しわ寄せ』を生じさせることにより、下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないことが重要」と指摘。

　具体的には、
　①関係法令などの周知広報
　②都道府県労働局・労働基準監督署の窓口などにおける「しわ寄せ」情報の提供
　③都道府県労働局・労働基準監督署による「しわ寄せ」防止に向けた要請・通報
　④公正取引委員会・中小企業庁による指導および不当な行為事例の周知・広報
　――を4つの柱に中小企業へのしわ寄せ防止に取り組むとしています。

　詳細は下記の厚生労働省サイトをご参照ください。

関連リンク

• https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05446.html