お知らせ
平成２８年度第２次補正予算・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募について
平成２８年度第２次補正予算・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募を下記の通り開始します。
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組み（新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者（注１）が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注２、注３）。
（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業
として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助
します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３
の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。
（注３）以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。
①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
②雇用を増加させる取り組み
③買物弱者対策の取り組み
④海外展開の取り組み
（注４）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。
（注５）商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
１．受付開始
平成２８年１１月４日（金）
２．受付締切
平成２９年１月２７日（金）締切日当日消印有効
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。
３．申請書提出先・問い合わせ先：
補助金申請者が所在する商工会連合会
※詳細は公募要領をご覧ください。
４．応募方法：
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
以 上
添付ファイル
- 28年度2次補正「公募要領」 (2MB)
関連リンク
事業実施にあたる変更申請の考え方についてアップしました。
補助事業の内容や経費区分間の変更が生じた場合は事前申請が必要ですのでご注意ください。
経費区分間の２０％以上の変動の場合の事例を掲示しております。
添付ファイル
- 変更申請の考え方（経費区分間の流用） (167KB)
平成２７補正・採択者の皆さま向け様式集をアップしました。
先日の採択者説明会でご案内いたしました各種様式を掲示しております。
変更申請・登録事項の変更・実績報告・精算払請求等に必要な書類はこちらからダウンロードしてお使いください。
ご不明点は最寄りの商工会までお問い合わせください。
平成２８年度熊本地震復旧等予備費予算 被災地域販路開拓支援事業「小規模事業者持続化補助金」の公募について
本事業は、今般の平成２８年熊本地震の影響で、顧客や販路の喪失という状況に直面した九州地方の小規模事業者（注１、注２）が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用（注３）の２／３を補助します。補助上限額：２００万円または１００万円（注４、注５）。
（注１）
本補助金の対象者は、九州経済産業局管内（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県）に所在する、熊本地震の影響を受けた小規模事業者です。
・「熊本地震の影響を受けた」とは、同地震により事業用資産に損壊等の直接被害が生じた事業者のほか、同地震の影響で売上減の間接被害が生じた事業者も含まれます。
※直接被害が生じた事業者については、優先的に採択します。
・「小規模事業者」とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、「常時使用する従業員」の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）
商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注３）
本補助金の支援対象は、熊本地震の影響を受けた小規模事業者の販路開拓の取り組み等であり、被災した事業用資産の単なる復旧・買換え費用に対する補助ではありません。
（注４）
補助上限額は、熊本県・大分県は２００万円、他の県は１００万円です。
※例えば熊本県の事業者の場合、補助対象経費３００万円の支出に対し、その２／３の２００万円を補助します（補助対象経費１８０万円の支出の場合は２／３の１２０万円が補助金額となります。また、補助対象経費４５０万円の支出の場合には２／３は３００万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である２００万円となります）。
（注５）
原則として、個社の取り組みが対象ですが、（注１）に該当する複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が２００万円～１０００万円または２０００万円となります。
１．受付開始
平成２８年５月３１日（火）（１次受付分、２次受付分共通）
２．受付締切
＜１次受付分＞
平成２８年６月２４日（金）締切日当日消印有効
＜２次受付分＞
平成２８年７月２９日（金）締切日当日消印有効
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。
３．申請書提出先・問い合わせ先：
補助金申請者が所在する商工会連合会
※詳細は公募要領をご覧ください。
４．応募方法：
応募にあたっては、公募要領をご覧いただき、申請書様式により提出して下さい。
以 上
添付ファイル
- 公募要領 (2MB)
