行政書士 社会保険労務士 海事代理士 藤原事務所｜愛媛県今治市

平日 9:00〜17:00

2026 / 02 / 25 19:29

産業廃棄物許可申請｜行政書士藤原事務所（愛媛県今治市）

産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可申請を、行政書士藤原事務所が代行します。
建設業を営む事業者様からのご依頼も多く、建設業許可と合わせてのご相談も歓迎します。
愛媛県今治市・越智郡を中心に対応しています。

産業廃棄物許可が必要なケース

⚠ 無許可で産業廃棄物の収集運搬・処分を行うと、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金の対象となります。

収集運搬業許可	他人の産業廃棄物を収集・運搬する事業を行う場合に必要。積替保管なしの場合、積込み地と降ろし地それぞれの都道府県知事の許可が必要。
処分業許可	産業廃棄物の中間処理（破砕・焼却等）や最終処分を行う場合に必要。
建設業との関連	建設工事で発生するがれき・廃木材・廃プラスチックなどを自社で運搬する場合でも、一定の条件を超えると許可が必要になる場合があります。

主な許可の種類

産業廃棄物収集運搬業（積替保管なし）	最も一般的な許可。建設業者様からのご依頼が多い。
産業廃棄物収集運搬業（積替保管あり）	一時保管施設を持つ場合に必要。要件が厳しくなる。
特別管理産業廃棄物収集運搬業	廃油・廃酸・廃アルカリ・感染性廃棄物など有害性の高いものを扱う場合。

許可を受けるための主な要件

講習会修了	（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会の修了証が必要（有効期限あり）
事業の適切な実施	運搬車両・容器・施設が基準を満たしていること
財産的基礎	直前3年の財務諸表で債務超過でないこと等
欠格要件	法人・役員等が廃棄物処理法等の欠格要件に該当しないこと

※ 要件の詳細はケースにより異なります。まずはお気軽にご相談ください。

建設業者様へ：建設業許可とのセット対応

建設工事現場から発生する産業廃棄物（コンクリートがら・廃木材・金属くず等）を適正に処理するためには、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

当事務所では建設業許可申請と産業廃棄物許可申請をまとめてご依頼いただくことが可能です。書類の重複部分をまとめて対応できるため、効率的に進めることができます。

建設業許可（新規・更新）との同時申請に対応
毎年の決算変更届・経審とあわせてフォロー
許可証の更新期限管理もサポート

料金目安（税込）

産業廃棄物処理業許可申請（収集運搬）：180,000円～

＋申請手数料（愛媛県証紙代等）：別途実費

※ 許可の種類・積替保管の有無等により変動します。
※ 詳細はメインサイトの料金案内をご覧ください。

よくある質問

許可取得までどのくらいかかりますか？: 愛媛県知事許可の場合、申請から許可まで約60日が目安です（書類準備期間は別途）。講習会の修了証取得が先決になる場合があります。
更新はどのくらいの頻度で必要ですか？: 産業廃棄物収集運搬業の許可有効期限は5年です。期限が切れると失効となりますので、早めのご相談をお勧めします。
他県でも運搬する場合はどうなりますか？: 積替保管なしの場合、積込みと降ろし先それぞれの都道府県の許可が必要です。他府県の許可申請もご相談ください。
建設業許可と同時に申請できますか？: はい、まとめてご依頼いただけます。書類の準備をまとめて進めることができますので、お気軽にご相談ください。

産業廃棄物許可のご相談はお気軽に

平日 9:00〜17:00

2026 / 02 / 24 11:30

建設業許可申請・取得　今治市、越智郡　

建設業許可申請・取得｜行政書士藤原事務所（愛媛県今治市）

建設業の許可申請・更新・各種届出を、行政書士藤原事務所がトータルサポートします。
許可取得から毎年の決算変更届、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請まで、愛媛県今治市・越智郡の建設業者様をワンストップで支援します。

建設業許可が必要なケース

許可が必要な工事	1件の請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上または延床面積150㎡以上の木造住宅）の建設工事
許可の種類	知事許可：1つの都道府県内のみに営業所を設ける場合大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合
一般・特定の区分	一般建設業：下請けに出す金額が4,500万円未満（建築一式は7,000万円未満）特定建設業：それを超える金額で下請けに出す場合

許可取得のメリット

500万円以上の工事を受注できるようになる
公共工事（官公庁発注工事）の入札に参加できるようになる
取引先・元請業者からの信頼・信用が高まる
会社・事業の対外的な信用力アップにつながる

許可を受けるための主な要件

経営業務の管理責任者	建設業の経営経験が5年以上ある役員等が必要
専任技術者	国家資格（1・2級施工管理技士等）保有者、または実務経験10年以上の者が必要
財産的基礎	自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること
誠実性・欠格要件	法人・役員等が欠格要件に該当しないこと

※ 要件の詳細はケースにより異なります。まずはお気軽にご相談ください。

料金目安（税込）

新規許可申請	130,000円～
許可更新申請	60,000円～
その他	決算変更届・経審・入札参加資格申請など個別にお見積りします

※ 上記は報酬額の目安です。申請手数料（愛媛県証紙代等）は別途実費がかかります。
※ 詳細な料金はメインサイトの料金案内をご覧ください。

対応サービス一覧

新規許可申請 はじめて建設業許可を取得する手続き

許可更新申請 5年ごとの更新手続き（期限切れに注意）

決算変更届 毎事業年度終了後4ヶ月以内に必要な届出

経営事項審査（経審） 公共工事受注のために必要な審査申請

入札参加資格申請 国・県・市町村への入札参加登録手続き

業種追加・変更届 許可業種の追加や営業所変更などの届出

産業廃棄物許可申請 建設業に関連する産廃収集運搬許可など

各種変更届 役員変更・商号変更・資本金変更など

申請窓口（今治市・越智郡）

【今治市および越智郡の許可申請受付窓口】

東予地方局今治土木事務所管理課
【住所】今治市旭町一丁目4番地9
【電話】0898-23-2500（内線262）

よくある質問

許可取得までどのくらいかかりますか？: 愛媛県知事許可の場合、申請から許可が下りるまで約30〜45日が目安です（書類準備期間は別途）。
一人親方でも許可は取れますか？: 個人事業主でも取得可能です。経営業務の管理責任者・専任技術者の要件を満たせば申請できます。
決算変更届を出し忘れるとどうなりますか？: 許可の更新ができなくなる場合があります。毎年の提出期限管理も含めてサポートします。
経営事項審査（経審）とは何ですか？: 公共工事を受注するために必要な企業の客観的評価審査です。点数が高いほど有利になります。経審の申請手続きも対応しています。
費用はどのくらいかかりますか？: 申請の種類・内容によって異なります。個別にお見積りしますので、まずはお気軽にご相談ください。

建設業許可のご相談はお気軽に

平日 9:00〜17:00

2026 / 02 / 20 19:00

船舶登記・海事手続き代行｜海事代理士藤原事務所（愛媛県今治市）

愛媛県今治市は全国有数の造船のまちであり、瀬戸内海に面した海事産業の盛んな地域です。
当事務所では国土交通省登録の海事代理士として、船舶の登記・登録・検査申請など各種海事手続きを代行します。
「新しく船を購入した」「船を手放したい」「船舶の検査申請をしたい」など、お気軽にご相談ください。初回相談無料。

海事手続き関係料金案内（税別）

業務内容	報酬料金（税別）
船舶法新規登録	50,000円～
抹消登録	40,000円～
船舶国籍証書交付・再交付・書換	30,000円～
船舶総トン数　新規測度	50,000円～
船舶所有権取得保存登記	60,000円～
抵当権・貸借権設定登記	50,000円～
製造検査	50,000円～
定期検査	50,000円～
検査証書交付	40,000円～
その他海事手続き	お問い合わせください

※ 報酬料金はすべて税別です。船舶の種類・手続きの内容により変動します。事前にお見積りします。

対応する主な海事手続き

手続きの種類	こんな時に必要
船舶法登録（新規）	新しく船を取得したとき
抹消登録	船を廃船・譲渡・解体するとき
船舶国籍証書の書換	船名・船籍港・所有者などを変更するとき
所有権保存登記	新造船・中古船を購入したとき（20トン以上）
抵当権設定登記	船を担保に融資を受けるとき
定期検査申請	船舶安全法に基づく定期的な検査のとき

申請窓口

【今治エリアの海事手続き申請窓口】
四国運輸局今治海事事務所
▶ 四国運輸局今治海事事務所（国土交通省）

海事手続きのご相談はお気軽に（初回相談無料）

平日 9:00〜17:00