行政書士 社会保険労務士 海事代理士 藤原事務所｜愛媛県今治市

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2026 / 03 / 01 19:35

社会保険労務士（社労士）業務｜藤原事務所（愛媛県今治市）

社会保険労務士（社労士）藤原事務所が、労働保険・社会保険の手続きから、給与計算・就業規則作成・助成金申請まで、人事・労務のトータルサポートをします。
愛媛県今治市・越智郡を中心に、顧問契約から単発のご依頼まで対応しています。

顧問契約（月次サポート）

顧問報酬：20,000円／月～

顧問契約をいただくと、各種手続きの報酬が割引料金になります。
毎月の給与計算・社会保険の算定・各種変更届など、継続的な労務管理をまるごとお任せいただけます。

顧問契約のメリット

労働・社会保険の手続き漏れ・期限切れを防げる
労務トラブル発生時の相談窓口になる
各種手続きが顧問割引料金で対応可能
助成金情報をタイムリーにご案内
就業規則・各種規程の整備をサポート

業務内容・料金目安（税込）

社会保険・労働保険の手続き

社会保険の新規加入（新規適用）	50,000円～ ※ 顧問先は異なる料金
労働保険の新規加入（新規適用）	50,000円～ ※ 顧問先は異なる料金
健保・厚年月額算定基礎届月額変更届	20,000円～
労働保険概算・確定申告（継続事業）	20,000円～

給与計算・年金

給与計算	20,000円～／月
年金裁定請求	30,000円～

就業規則・規程の作成

就業規則（新規作成）	250,000円～ ※ 顧問先は異なる料金
諸規程（新規作成）	30,000円～／件 ※ 顧問先は異なる料金

助成金申請

助成金申請	申請料：50,000円＋成功報酬：助成金額の10％～ ※ 顧問先は異なる料金

※ 助成金は種類・要件によって申請可否が異なります。まずはご相談ください。
※ 詳細はメインサイトの料金案内をご覧ください。

助成金申請について

助成金は、要件を満たせば返済不要の公的支援金です。雇用・設備投資・人材育成など様々な種類があり、中小企業でも活用できるものが多くあります。

雇用調整助成金・キャリアアップ助成金
働き方改革推進支援助成金
人材開発支援助成金　など

「自社が対象になるか分からない」という場合もお気軽にご相談ください。

よくある質問

社員を初めて雇うのですが、何をすればよいですか？: 労働保険（雇用保険・労災保険）と社会保険（健康保険・厚生年金）への加入手続きが必要です。加入要件や手続きの進め方をご説明しますので、まずはご相談ください。
就業規則は必ず作らないといけませんか？: 常時10人以上の従業員がいる事業所は、就業規則の作成・届出が法律で義務付けられています。10人未満でも、労務トラブル防止のために作成をお勧めしています。
給与計算の依頼はできますか？: 対応しています。毎月の給与計算から賞与計算・源泉徴収票の作成まで、まとめてお任せいただけます。
顧問契約をしなくても依頼できますか？: 単発のご依頼も承っています。ただし、顧問契約の場合は各手続きの報酬が割引になります。

社労士業務のご相談はお気軽に

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2026 / 02 / 27 19:33

会社設立・法人設立｜行政書士藤原事務所（愛媛県今治市）

株式会社・合同会社・NPO法人など、各種法人の設立書類作成を行政書士藤原事務所がサポートします。
定款作成から設立後の許認可申請まで、ワンストップで対応します。
愛媛県今治市・越智郡を中心に対応しています。

法人化のメリット

社会的信用・対外的な信頼性が高まる
建設業許可など、法人での取得が有利な許認可がある
節税効果が期待できる（法人税率の活用）
事業承継・相続対策がしやすくなる
従業員の採用・雇用条件の整備がしやすくなる

対応する法人の種類

株式会社	最も一般的な会社形態。社会的信用が高く、資金調達もしやすい。設立費用は合同会社より高め。
合同会社（LLC）	設立費用が安く、運営が柔軟。小規模事業・家族経営に向いている。
NPO法人	非営利活動を行う法人。所轄庁（愛媛県等）への設立認証が必要。
医療法人・社会福祉法人	医療・福祉分野の特定法人。設立要件が厳しく、許認可手続きも複雑。お気軽にご相談ください。

会社設立の流れ（株式会社の例）

商号・事業目的・資本金・役員などの基本事項を決定
定款の作成（電子定款認証にも対応）
公証役場にて定款認証
資本金の払込
法務局へ設立登記申請（司法書士と連携）
税務署・市区町村・年金事務所等への各種届出
必要に応じて許認可申請（建設業・産廃等）

※ 登記申請は司法書士の業務となります。当事務所では定款作成・許認可申請部分を担当し、司法書士と連携してスムーズに進めます。

料金目安（税込）

会社設立書類作成：100,000円～

＋公証役場手数料・登録免許税等：別途実費

※ 法人の種類・内容により変動します。
※ 詳細はメインサイトの料金案内をご覧ください。

設立後の許認可申請もまとめてご依頼いただけます

建設業許可申請	新規130,000円～／更新60,000円～
産業廃棄物収集運搬業許可	180,000円～
社会保険・労働保険の新規加入	社会保険労務士業務として対応
その他許認可	飲食店営業許可・古物商許可・農地転用等

よくある質問

電子定款とは何ですか？費用は安くなりますか？: 紙の定款認証では収入印紙代40,000円が必要ですが、電子定款では不要になります。当事務所は電子定款認証に対応しています。
合同会社と株式会社、どちらがよいですか？: 小規模・家族経営であれば設立費用が安い合同会社、対外的な信用や将来の資金調達を重視するなら株式会社が一般的です。事業内容や目的に応じてご相談ください。
設立後に建設業許可も取りたいのですが？: まとめてご依頼いただけます。設立と同時進行で許可申請の準備を進めることも可能です。
設立までどのくらいかかりますか？: 株式会社の場合、書類が整ってから登記完了まで約2〜3週間が目安です。事前準備の期間はお客様の状況によります。

会社設立・法人設立のご相談はお気軽に

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2026 / 02 / 25 19:29

産業廃棄物許可申請｜行政書士藤原事務所（愛媛県今治市）

産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可申請を、行政書士藤原事務所が代行します。
建設業を営む事業者様からのご依頼も多く、建設業許可と合わせてのご相談も歓迎します。
愛媛県今治市・越智郡を中心に対応しています。

産業廃棄物許可が必要なケース

⚠ 無許可で産業廃棄物の収集運搬・処分を行うと、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金の対象となります。

収集運搬業許可	他人の産業廃棄物を収集・運搬する事業を行う場合に必要。積替保管なしの場合、積込み地と降ろし地それぞれの都道府県知事の許可が必要。
処分業許可	産業廃棄物の中間処理（破砕・焼却等）や最終処分を行う場合に必要。
建設業との関連	建設工事で発生するがれき・廃木材・廃プラスチックなどを自社で運搬する場合でも、一定の条件を超えると許可が必要になる場合があります。

主な許可の種類

産業廃棄物収集運搬業（積替保管なし）	最も一般的な許可。建設業者様からのご依頼が多い。
産業廃棄物収集運搬業（積替保管あり）	一時保管施設を持つ場合に必要。要件が厳しくなる。
特別管理産業廃棄物収集運搬業	廃油・廃酸・廃アルカリ・感染性廃棄物など有害性の高いものを扱う場合。

許可を受けるための主な要件

講習会修了	（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会の修了証が必要（有効期限あり）
事業の適切な実施	運搬車両・容器・施設が基準を満たしていること
財産的基礎	直前3年の財務諸表で債務超過でないこと等
欠格要件	法人・役員等が廃棄物処理法等の欠格要件に該当しないこと

※ 要件の詳細はケースにより異なります。まずはお気軽にご相談ください。

建設業者様へ：建設業許可とのセット対応

建設工事現場から発生する産業廃棄物（コンクリートがら・廃木材・金属くず等）を適正に処理するためには、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

当事務所では建設業許可申請と産業廃棄物許可申請をまとめてご依頼いただくことが可能です。書類の重複部分をまとめて対応できるため、効率的に進めることができます。

建設業許可（新規・更新）との同時申請に対応
毎年の決算変更届・経審とあわせてフォロー
許可証の更新期限管理もサポート

料金目安（税込）

産業廃棄物処理業許可申請（収集運搬）：180,000円～

＋申請手数料（愛媛県証紙代等）：別途実費

※ 許可の種類・積替保管の有無等により変動します。
※ 詳細はメインサイトの料金案内をご覧ください。

よくある質問

許可取得までどのくらいかかりますか？: 愛媛県知事許可の場合、申請から許可まで約60日が目安です（書類準備期間は別途）。講習会の修了証取得が先決になる場合があります。
更新はどのくらいの頻度で必要ですか？: 産業廃棄物収集運搬業の許可有効期限は5年です。期限が切れると失効となりますので、早めのご相談をお勧めします。
他県でも運搬する場合はどうなりますか？: 積替保管なしの場合、積込みと降ろし先それぞれの都道府県の許可が必要です。他府県の許可申請もご相談ください。
建設業許可と同時に申請できますか？: はい、まとめてご依頼いただけます。書類の準備をまとめて進めることができますので、お気軽にご相談ください。

産業廃棄物許可のご相談はお気軽に

平日 9:00〜17:00

2026 / 02 / 24 11:30

建設業許可申請・取得　今治市、越智郡　

建設業許可申請・取得｜行政書士藤原事務所（愛媛県今治市）

建設業の許可申請・更新・各種届出を、行政書士藤原事務所がトータルサポートします。
許可取得から毎年の決算変更届、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請まで、愛媛県今治市・越智郡の建設業者様をワンストップで支援します。

建設業許可が必要なケース

許可が必要な工事	1件の請負金額が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上または延床面積150㎡以上の木造住宅）の建設工事
許可の種類	知事許可：1つの都道府県内のみに営業所を設ける場合大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合
一般・特定の区分	一般建設業：下請けに出す金額が4,500万円未満（建築一式は7,000万円未満）特定建設業：それを超える金額で下請けに出す場合

許可取得のメリット

500万円以上の工事を受注できるようになる
公共工事（官公庁発注工事）の入札に参加できるようになる
取引先・元請業者からの信頼・信用が高まる
会社・事業の対外的な信用力アップにつながる

許可を受けるための主な要件

経営業務の管理責任者	建設業の経営経験が5年以上ある役員等が必要
専任技術者	国家資格（1・2級施工管理技士等）保有者、または実務経験10年以上の者が必要
財産的基礎	自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があること
誠実性・欠格要件	法人・役員等が欠格要件に該当しないこと

※ 要件の詳細はケースにより異なります。まずはお気軽にご相談ください。

料金目安（税込）

新規許可申請	130,000円～
許可更新申請	60,000円～
その他	決算変更届・経審・入札参加資格申請など個別にお見積りします

※ 上記は報酬額の目安です。申請手数料（愛媛県証紙代等）は別途実費がかかります。
※ 詳細な料金はメインサイトの料金案内をご覧ください。

対応サービス一覧

新規許可申請 はじめて建設業許可を取得する手続き

許可更新申請 5年ごとの更新手続き（期限切れに注意）

決算変更届 毎事業年度終了後4ヶ月以内に必要な届出

経営事項審査（経審） 公共工事受注のために必要な審査申請

入札参加資格申請 国・県・市町村への入札参加登録手続き

業種追加・変更届 許可業種の追加や営業所変更などの届出

産業廃棄物許可申請 建設業に関連する産廃収集運搬許可など

各種変更届 役員変更・商号変更・資本金変更など

申請窓口（今治市・越智郡）

【今治市および越智郡の許可申請受付窓口】

東予地方局今治土木事務所管理課
【住所】今治市旭町一丁目4番地9
【電話】0898-23-2500（内線262）

よくある質問

許可取得までどのくらいかかりますか？: 愛媛県知事許可の場合、申請から許可が下りるまで約30〜45日が目安です（書類準備期間は別途）。
一人親方でも許可は取れますか？: 個人事業主でも取得可能です。経営業務の管理責任者・専任技術者の要件を満たせば申請できます。
決算変更届を出し忘れるとどうなりますか？: 許可の更新ができなくなる場合があります。毎年の提出期限管理も含めてサポートします。
経営事項審査（経審）とは何ですか？: 公共工事を受注するために必要な企業の客観的評価審査です。点数が高いほど有利になります。経審の申請手続きも対応しています。
費用はどのくらいかかりますか？: 申請の種類・内容によって異なります。個別にお見積りしますので、まずはお気軽にご相談ください。

建設業許可のご相談はお気軽に

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