西興部村商工会

【確定申告期限の柔軟な取扱いについて】
　昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4 月17日（金）以降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることといたしました。

　申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出ていただければ、申告期限延長の取扱いをさせていただきます。

【4月17日以降の申告相談について】
　現在までの申告状況を踏まえれば、4月17日（金）以降に税務署へお越しになる方の数は、比較的限定的となると考えられます。

　そこで、4月17日（金）以降の申告相談につきましては、確定申告会場のように先着順に申告相談をお受けする方式ではなく、納税者の皆さまにお待ちいただくことなくスムーズに申告できるよう、原則として、事前予約制とするなど、感染リスク防止により一層配意した形で行うことといたします。

確定申告期限の柔軟な取扱いについて.pdf (0.12MB)

確定申告期限の延長手続きに関するFAQ.pdf (0.73MB)

新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けている中小・小規模企業の皆様を対象に、施策説明会・個別相談会を開催します。

融資、雇用、経営など、関係機関に直接、相談・質問ができますので、お気軽にこの機会をご利用ください。

コロナウイルス相談会申込書.pdf (0.06MB)

国税庁及び厚生労働省では、国税、労働保険料、厚生年金保険料の支払いについて猶予制度を設けておりますので、お知らせ致します。

猶予制度チラシ.pdf (0.52MB)

厚生労働省では、新型コロナウイルスに係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援するため、次のとおり助成金・支援金を創設しました。

■問い合わせ及び申請先

　　【問い合わせ先】

　　　学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

　　　ＴＥＬ：０１２０－６０－３９９９

　　【申請先】

　　　学校等休業助成金・支援金受付センター

　　　〒５５０－８７９８

　　　大阪西郵便局私書箱６２号

日本政策金融公庫では、同感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林事業者等の皆さまからのご融資やご返済に関する相談に、政策金融機関として迅速かつきめ細やかな対応を行っています。

詳しくは、下記ＵＲＬを参照してください。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

・特別利子補給制度

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

・マル経融資（小規模事業者経営改善資金）

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html#covid_19