商工会からのお知らせ
2021 / 03 / 18 10:10
一時支援金について
給 付 対 象
①と②を満たす事業者は、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けていけていること(注)
②2019年比または2020年比で、2021年の1月、2月または3月の売上が50%以上減少
(注)緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域(以下「宣言地域」という)の飲食店と直接・間接の取引
があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
給 付 額
中 小 法 人等 上限60万円
個人事業者等 上限30万円
給付額 2019年または2020年の1月~3月の合計売上-2021年の対象月(注)の売上×3ヶ月
(注)2021年1月~3月のうち、2019年または2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響委により事業収入が50%以上減少した月
詳しくは一時支援金事務局ホームページをご覧下さい