福井東商工会

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商工会からのお知らせ

2025 / 04 / 07  09:00

第5回企業活動分析による収益力強化事業補助金の募集について

⾃社の商品やサービス等の付加価値を⾼め収益を確保し、 従業員の賃上げに取組む事業者を⽀援するため、

第5回企業活動分析による収益力強化事業補助金の申請受付を下記のとおり開始します。

申請をご検討される方は福井東商工会の本支所までご相談ください。

 

○申請期間

令和7年4月7日(月)~ 令和7年5月16日(金)(当日消印有効)

 

○事業期間

令和7年4月7日(月)~ 令和7年12月31日(水)

 

○補助対象事業

バリューチェーン分析等を活⽤した、⾃社の商品やサービス等の付加価値を⾼める取組み

 

○補助率および補助金額

補助対象要件の区分に応じて、次のとおりとする。

区分

補助率

補助上限額

①通常枠

2/3(※の場合3/4)

100万円

②前向き枠

2/3(※の場合3/4)

200万円

③大規模賃金引上枠

3/4(※の場合4/5)

300万円

 ※県広報への協力の同意および発注者目線での取組事例を提出し審査で認められた場合

 

募集要領および申請様式など、詳細は

福井県商工会連合会のホームページをご覧ください。

https://www.shokokai-fukui.or.jp/vc

 

pdf 第5回企業活動分析による収益力補助金 チラシ.pdf (0.12MB)

2025 / 04 / 03  10:00

小規模事業者持続化補助金〈一般型〉および〈創業型〉の 公募について

第17回小規模事業者持続化補助金〈一般型〉、第1回小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の公募要領(暫定版)が公開されていますので、お知らせします。

 

●事業の目的 

〈一般型〉

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

〈創業型〉

創業後3年以内の事業者を重点的に政策支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」また は「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援 を受けた事業者が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支 える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。  

 

●公募期間(予定)

申請受付開始:2025年 5月 1日(木)

申請受付締切:2025年 6月13日(金)17:00 ※ 変更する場合があります。

事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2025年 6月 3日(火)

 

●公募要領等

第17回小規模事業者持続化補助金〈一般型〉

https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/shinsei.html

 

第1回小規模事業者持続化補助金〈創業型〉

https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

 

※事業支援計画書(様式4)の交付に時間を要する場合があります。

申請をご検討される方は、お早めに商工会までご相談ください。

2025 / 02 / 19  14:30

中小企業省力化投資補助金「一般型」新設のご案内

中小企業庁において、中小企業省力化投資補助金の「一般型」が新設されましたのでご案内します。
新設される「一般型」については、従来の「カタログ注文型」と異なり、事業者の個別現場や事業内容等に合わせたオーダーメイド性のある省力化投資を対象としたものです。3月に申請受付が開始される予定となっていますので、ぜひご活用ください。

 

①中小企業省力化投資補助金「一般型」について
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

 

②要件等について
要件:生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化に資する投資
補助上限:750万円~8,000万円(従業員数によって異なります。)
補助率:中小企業1/2、小規模2/3
補助対象経費:機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用料、外注費等

 

詳細については、上記事業HPから公募要領をご確認ください。

 

pdf 中小企業省力化投資補助金(一般型)ご案内チラシ.pdf (0.81MB)

2025 / 01 / 30  08:40

容器包装リサイクル法について

容器包装リサイクル法により

●食品、清涼飲料、酒類、石鹸、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者
●小売・卸売業者
●びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者
●輸入事業者(容器や包装が付いた商品の輸入等)
●テイクアウトができる飲食店・通販業者など

容器・包装を使って商品を売ったり、容器をつくっている事業者は、再商品化(リサイクル)の義務を負う可能性があります。

詳細につきましてはパンフレット等をご覧ください。

 

pdf 啓発チラシ.pdf (3.02MB)

2024 / 12 / 06  09:00

年末特別相談窓口の実施について

年末の資金需要期を迎えるにあたり、会員事業所等からの資金繰りなどに関する経営相談に対応するため、

年末特別相談窓口を下記のとおり開設いたします。

 

〈相談窓口開設場所〉

・福井東商工会 本所・麻生津支所・藤岡支所・美山支所

 

〈開設日時〉

令和6年12月2日(月) ~ 令和6年12月27日(金)

平日9:00~17:00まで

※本所のみ事前予約にて平日20:00まで開設

 

 

2026.11.03 Tuesday
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