容器包装リサイクル法により

●食品、清涼飲料、酒類、石鹸、塗料、医薬品、化粧品等の製造事業者
●小売・卸売業者
●びん、PETボトル、紙箱、袋などの製造事業者
●輸入事業者（容器や包装が付いた商品の輸入等)
●テイクアウトができる飲食店・通販業者など

容器・包装を使って商品を売ったり、容器をつくっている事業者は、再商品化(リサイクル）の義務を負う可能性があります。

詳細につきましてはパンフレット等をご覧ください。

【啓発チラシ】.pdf (3.02MB)