白老町商工会

Shiraoi town Society of Commerce and Industry
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商工会からのお知らせ

2020 / 03 / 26  09:40

新型ウイルス感染症対策 中小・小規模事業者向け支援情報

新型コロナウイルス感染症関連

経済産業省による支援策【概要】
 ○企業支援施策パンフレット(PDF-別ウィンドウ)

支援機関/電話番号 支援策 内容

町内各金融機関
または
北海道信用保証協会
苫小牧支所
0144-33-1751

信用保証協会の
別枠保証による
資金繰り支援

 セーフティネット保証4号:売上高が前年同月比▲20%以上減少等の場合一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証対象とする。

 セーフティネット保証5号:売上高が前年同月比▲5%以上減少等の場合一般枠とは別枠(最大2.8億円)で借入債務の80%を保証対象とする。

白老町商工会
および
日本政策金融公庫
室蘭支店
0143-44-1731
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

(1)最近1ヵ月の 売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
(2)業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
① 過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高
② 令和元年12月の売上高
③ 令和元年10月から12月の平均売上高

・融資限度額 6,000万円(国民生活事業)
・資金使途  設備・運転資金
       (ウイルスの影響対策必須)
・貸付期間  設備20年(うち据置可能期間5年)
       運転15年(うち据置可能期間5年)
・利率(年)①3,000万円以内の部分
        基準利率-0.9%(当初3年間)
        4年目から基準金利
      ②3,000万円超の部分
        基準利率
・担保    無担保
※本制度資金を他の借入金の返済に充てることはできません。
※一部の対象者については、基準利率-0.9%の部分に対して 別途決定される実施機関から利子補給が実施され、当初3年間が実質無利子となる予定です。

白老町商工会
および
日本政策金融公庫
室蘭支店
0143-44-1731
小規模事業者
経営改善資金
(マル経資金)の
別枠措置

 新型コロナウイルス感染症の影響により最近1ヵ月の売上が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方で、白老町商工会または道商工連の経営指導を受けている小規模事業者であって、商工会長の推薦を受けた方
・融資限度額 新型ウイルス対策別枠1,000円
・資金使途  設備・運転資金
・貸付期間  設備資金10年(別枠部分の据置き4年以内)
       運転資金 7年(別枠部分の据置き3年以内)
・利率(年) 特別利率F-0.9%(当初3年間)4年目から特別利率F
・担保等   無担保・無保証人

※審査の結果、ご希望に沿えない場合がありますのでご承知おきください。 

厚生労働省による支援策【概要】
 ○雇用調整助成金の特例追加パンフレット
(PDF-別ウィンドウ)

支援内容

【特例の対象となる事業主】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。


【追加特例措置の内容】
休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの場合に適用します。
① 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします。
② 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、
 ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、
 イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とします。
 (支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません)。

【既に講じている特例措置の内容】

③ 休業等計画届の事後提出を令和2年5月31日まで可能とします。
④ 生産指標の確認対象期間を3か月から1か月に短縮します。
  最近1か月の販売量、売上高等の事業活動を示す指標(生産指標)が、前年同期に比べ10%以上減少していれば、生産指標の要件を満たします。
⑤ 事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。
  令和2年1月24日時点で事業所設置後1年未満の事業主については、 生産指標を令和元年12月の指標と比較し、事業所設置から初回の計画届前月までの実績で確認します。(※12月分の生産指標は必要となります)
⑥ 最近3か月の雇用指標が対前年比で増加していても助成対象とします。
  通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近3か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。

【新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「経済上の理由」とは】
以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、
それによって事業活動が縮小し て休業等を行った場合は助成対象となります。
(経済上の理由例)
・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小してしまった場合。
・国や自治体等から営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小した場合。
・風評被害により観光客の予約のキャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減った場合。
・労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより事業活動が縮小した場合
その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細についてはハローワーク苫小牧の助成金相談窓口にお尋ねください。

助成内容と受給できる金額 大 企 業 中小企業
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の
賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する
助成(率)

※ 対象労働者1人1日当たり 8,330円が上限です。
(令和2年3月1日現在)
1/2 2/3
教育訓練を実施したときの加算(額) 一人1日当たり1,200円
支給限度日数 1年間で100日

 

相談窓口 ハローワーク苫小牧助成金相談窓口  電話番号  0144-32-5221

 

 

 

 

2021.05.19 Wednesday
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