これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働 いているすべての会社の賃金額を基に保険給付が行われないこと、 すべての会社の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を合わせ て評価して労災認定されないことが課題でした。 このため、多様な働き方を選択する方やパート労働者等で複数 就業している方が増えているなど、副業・兼業を取り巻く状況の 変化を踏まえ、複数事業労働者の方が安心して働くことができる ような環境を整備する観点から、労働者災害補償保険法（昭和22 年法律第50号）が改正されました。 

複数事業労働者への労災保険給付.pdf (4.81MB)