新十津川町商工会

事業継続計画（BCP）

１【事業継続力強化支援計画】

《R3.3.17認定》事業継続力強化支援計画が認定されました

　小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」（令和元年法律第21号）が令和元年７月16日に施行され、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（以下、「小規模事業者支援法」という。）の一部を改正し、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくことになりました。

　商工会では、新十津川町と共同で北海道に申請し、令和３年３月１７日に認定されました。

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/bcp/ninteikeikakur2.htm

shintotsukawa.pdf (0.54MB)

２【支援情報】

【北海道】事業継続に向けたＢＣＰの点検・策定

　ＢＣＰ（事業継続計画）とは、自然災害等の緊急事態に遭遇した場合でも、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を可能とするために、あらかじめ行うべき活動や事業継続のための手法を決めておく計画のことです。

https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/bcp/about_bcp_2.html

〇中小企業のBCP
　BCPの必要性、策定に向けた支援メニュー等のご案内

20220218_中小企業のBCPについて.pdf (1.01MB)

〇チェックリスト
　感染症対策としての事業継続計画の基本要素が作成できます。以下のチェックリストを使って検討することにより、感染症対策としての事業継続計画の基本要素が作成できます（業種･業態により加除して下さい）。

20220218_チェックリスト.pdf (0.66MB)

CMAP

CMAP（シーマップ）とは、エーオングループジャパン株式会社、横浜国立大学の産学共同研究から誕生した、台風・豪雨・地震による被災建物数を予測し一般公開するウェブサイトです。
台風は上陸前から（最大7日先まで）、豪雨・地震による被害が発生した際は被災直後から、被災建物数・被災件数率を市区町村ごとに予測し、地図上に表示します。
cmapの「c」は、自然災害を意味するcatastrophe（カタストロフィ）に由来します。

https://cmap.dev/#9/43.4669/141.5904

あいおいニッセイ同和損保HP

　https://www.aioinissaydowa.co.jp/corporate/service/cmap/

《北海道版》BCP策定の手引き

北海道版BCP手引き①.pdf (5.49MB)

北海道版BCP手引き②.pdf (6.17MB)

【中小機構】中小企業強靭化のための実践セミナー・計画策定支援について

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構所在地：東京都港区理事長：豊永厚志）は、中小企業・小規模事業者が事業継続力強化計画の策定方法等を学び、計画策定を体験する実践セミナーの開催、また、自然災害等への事前対策に係る知見を有する専門家の派遣による事業継続力強化計画の策定支援に係る両事業について、募集を開始しました。