国勢調査の結果を基に昭和60年から8回分の推移をまとめましたので、今後の資料等のデータとしてご活用ください。

国勢調査推移（R2年版）新十津川町.pdf (0.05MB)

国勢調査推移（R2年版）北海道.pdf (0.05MB)

国勢調査推移（R2年版）郡部.pdf (0.05MB)

～コロナ禍以前の水準に戻るも、仕入価格高騰など厳しい状況が続く小規模企業景況～

 11月期の小規模企業の業況DIは、採算DI以外は小幅な改善となる一方、採算DIは小幅な悪化となった。業況DIはコロナ禍前の2020年1月期の水準を上回るまで改善したが、あくまでも前年対比であることは留意するべきである。情報連絡員からは、第６波に懸念する声や、原材料高などによる仕入れ価格の上昇が、経営を圧迫の兆候が見られているとの声が多数あった。また、半導体不足やウッドショック等による建築資材の不足といった影響が、製造業や建設業を中心に、なお悪影響を及ぼしており、一定数の事業者が苦慮している。

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～全業種で大幅な回復も、需要の回復や仕入れ価格高騰など、不安の残る小規模企業景況～

　１０月期の小規模企業の業況DIは、売上額・業況DIが10ptを超える改善となり、採算・資金繰りDIも大幅改善となった。情報連絡員からは緊急事態宣言が全面解除となったことで、少しずつ経済が動き始めているといったものや感染状況が改善し、徐々に活気が戻ること期待する声が多くあった。一方で、原油価格高騰や最低賃金の引上げによる、採算の悪化に苦慮する事業者も少なくないとの報告もあった。今後は、コロナ関連融資等の据置期間が終了し、資金繰りに苦しむ事業者への支援が最優先となるという声も目立った。

2110レポート.pdf (0.21MB)

～大幅悪化から回復に転じるも、感染状況や原材料高など懸念材料が多い小規模企業景況～

９月期の小規模企業の業況DI は、小幅な改善となった。情報連絡員からは、全般的に、前年同期と比較しても、まだ、本格的な改善には程遠く、いまだ厳しい状況が続いているとの声があった。全国的に行動制限が少しずつ緩和されることから、今後の回復に期待を寄せる事業者が多いとのコメントが目立ったが、一方で冬にかけて昨年同様感染が拡大し、深刻な状況になることを懸念する声も多くあった。また、経済活動の回復の中で、原材料価格の高騰や資材の調達難が、全業種の業況に悪影響を与えているとの声も多数寄せられた。

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◇緊急事態宣言等の延長・適用範囲の拡大を受け、全業種で悪化となった小規模企業景況◇

８月期の小規模企業の業況DIは、１月期以来７ヵ月ぶりに大幅な悪化となり、３月期の水準まで後退した。また、全業種の全てのDIも悪化となった。緊急事態宣言の延長や適用範囲拡大による経済活動の縮小が、全業種に深刻な影響を与えている。

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