・交通費・宿泊費は実費とする。

・相談業務は、無料とする。 　

・顧問業務（月額）は依頼者と協議による額とする。

・実地調査及び企画指導業務は１時間あたり4,000円とする。 　 　 　

・日当は半日8,000円、一日15,000円とする。 　

・着手金は依頼者と協議により受領する。

・実費（印紙代・証書代）は、報酬額10,000以内は別途とする。 　 　 　 　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　

・特に考案を要するものについては、上記報酬額に加算することとする。

・依頼者の受任により書類の作成、調査等業務に着手した後に依頼者の申し出により、これを取りやめた場合、報酬額を受けることとする。

・依頼者の申告や状況に違法・又は虚偽の内容が判明したときには、報酬額を受けることとする。

・報酬額には、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び地方税法（昭和２５年法律２２６号）の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税及び地方消費税の額を含まない。