・各種手続き

・労働（労災・雇用）保険、社会（健康【介護】・厚生年金）保険の各種手続き

・給与計算代行

企業において人を雇用している以上、どうしても発生するのが「給与計算」です。
大事な作業ではありますが、利益を生むものではないため、時間をかけすぎるのは得策とはいえません。また、雇用保険・健康保険・厚生年金保険などの法律知識も必要なためプロである社労士に任せた方が安心です。

めんどうな作業であるため「給与計算は受けない」という社労士事務所も多い中、弊所では「お客様の切実なニーズ」と捉え、快く承っております。
所内に給与計算専門チームがあり、精度の高い業務を行っておりますので安心してお任せください。

また、弊所では、労務管理システム「社労夢」を積極的に活用することにより、給与計算の正確性の向上、勤怠集計作業や連絡作業等お互いの手間の削減を推進しています。

・助成金申請代行

助成金はスケジューリングとタイミングが大事！
弊所「助成金専門チーム」がきめ細かにサポートします。

弊所では、年度ごとにクライアント様へ助成金に関する情報提供をしております。その結果から助成金の受給可能性を診断して活用提案を行っております。

企業の発展のための貴重な力となりうる「助成金」。
しかも返済は不要ですから、使わない手はありません。

助成金は自社で申請することが可能です。しかし、すべての助成金を把握することは大変な労力がかかり、また、せっかく申請書類を作成しても申請のタイミングを間違ってしまうと1円たりとももらうことはできません

おかもと事務所では、国の施策を実現するために支給される厚生労働省の助成金の中から「今本当に使えるもの」を厳選し、所内の「助成金チーム」がご提案&コンサルティングを行っております。
企業様に応じたきめ細かなアドバイスができ、申請書類をベストなタイミングで提出することができるため、より高い成功率が期待できます。

上記の条件に当てはまる場合、助成金を受給できる可能性があります。

・人事制度の構築

法改正や人手不足などの影響による労働環境の変化を取り巻く「人」に関するお悩みへの解決の糸口こそ人事制度です。
人事制度を構築するときは、様々な環境の変化に的確に対応することが必要となります。

労働環境の変化と人事制度の必要性

法改正

法改正に伴い残業上限規制による残業代の圧縮による収入の減少が問題となっています。（場合によっては賃金の見直しの検討）
同一労働同一賃金による正社員と非正規社員の役割及び処遇の明確化の必要です。

人不足

求人の応募もなかなか無いため、離職を防ぐ（定着率）必要です。

定着率の向上や社員のモチベーションの向上には
見える化＝不安の解消

人事制度とは？

人事制度とは、企業が経営戦略を遂行・実現するために、幾多ある経営資源の中でも特に重要な要素である「ヒト＝社員」をマネジメントする仕組みです。
広義の意味での人事制度は、下図のような8つのものがあり、狭義の意味での人事制度では、等級制度、評価制度、賃金制度を指す。

人事制度の目指すもの

人事制度の構成要素

 「行政書士業務」

・遺産相続・遺言

遺言、相続について、なんとなく気になってはいるけれど何をしたらよいかわからない、少し不安に思いながらも誰に相談すればいいのかわからないまま過ごしていませんか？

今まで相続というと財産がたくさんある人達にしか関係のないイメージがありましたが、実際には相続で一番もめやすい状況は、財産が自宅だけという方、そして、もめる境界線は財産が300万円以上という統計がでています。やはり、分けづらいという理由からのようです。最近は書店にも相続に関する本が多数売られており、気にかけている方も多いのではないのでしょうか。

など、思い当たる方は相続について考えてみる必要がありそうですね。

相続についてお悩みの方へ

　　相続・保険・不動産・資産運用・ライフプラン等、トータルな計画提案、サポートをしていきます

実際に手続きをしようと思うとわかりづらいことが多く、時間も手間もかかるのが現状です。被相続人が亡くなり、心の傷が癒えぬ内から、時には相続人同士で感情的になり冷静な判断ができず、身体的にも肉体的にもつらい日々が続くことがあるかもしれません。具体的には相続人関係図の作成、相続財産の確認、不動産の登記簿を取得して相続財産である不動産を確定、銀行の預貯金残高、有価証券の有無などを確定して、財産目録を作成、遺産分割協議書の作成、必要書類の取得などがあります。相続財産に不動産が含まれている場合や、相続税申告が必要な場合には、登記の専門家である司法書士や、税務の専門家である税理士と連携して対応致しますので、安心してご相談下さい。