中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、２０２１年９月より、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」として設定しています。この「月間」において、価格交渉・価格転嫁等を促進するため、広報や講習会、業界全体を通じた価格転嫁の要請を実施しています。

　受注側中小企業におかれましては、発注者に対し、積極的に価格交渉を申し出るとともに、必要に応じて「取引かけこみ寺」や、よろず支援拠点の「価格転嫁サポート窓口」といった相談窓口をご活用ください。