西新潟商工会

令和8年度価格高騰等対応設備導入補助金の公募が開始されました。

県では、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとし、以下の窓口で補助金申請の受付を行います。

詳細については下記ホームページにて交付要綱、申請様式等をご確認いただき、申請してください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sogyosuishin/kakakukoutoushien.html

令和８年度価格高騰等対応設備導入補助金チラシ（R8県省エネ補助金）.pdf (0.49MB)

＜申請受付期間＞

令和8年4月14日（火曜日）～令和8年6月26日（金曜日）

※申請金額が予算額に達した場合は、申請受付期限前であっても受付を終了します。

※申請書類一式が補助金事務局へ到着した日をもって受付日となります。特に、郵送で提出される場合はご留意ください。

＜申請方法＞

原則電子メールで、「新潟県価格高騰等対応設備導入補助金事務局」あてに提出してください。

※同一事業者からの申請は1件に限ります。

※複数の屋号を使用している個人事業主、複数の部門や事業部等を有する法人も、申請は1件のみです。

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。​

＜対象者＞

〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと。）。

〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。

【売上減少要件】

2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

※粗利益＝売上高－売上原価　　※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

〇　新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。

※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。

〇　法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。

※「パートナーシップ構築宣言」については、こちらのページ＜外部リンク＞をご確認ください。

〇　令和4年度～令和7年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度～令和7年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。

令和8年度ビジネス変革応援補助金の公募が開始されました。

本補助金は、米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。

今回は３つの枠に分かれており、該当する枠での申請となります。

詳細は下記ホームページにて、申請要領や申請様式をご確認ください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/r8bizinesumoderusaikoutiku.html

ビジネス変革応援補助金チラシ.pdf (0.25MB)

＜対象事業＞

・ 申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。
​※「パートナーシップ構築宣言に登録していること」が要件となります

【ビジネスモデル再構築枠】
　新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。

【DX対応枠】
　「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。

【生産性向上枠】
　製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。


※商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※対象事業の詳細については、申請要領等をご参照ください。

＜対象者＞

○ 県内中小企業であること。

○ パートナーシップ構築宣言に登録していること。

○ 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。

【売上減少要件】
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（DX対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

＜申請受付期間＞

令和8年4月15日（水曜日）～令和8年6月12日（金曜日）

※申請書を商工団体へ提出後、事務局へのメール送信が必要です。
※申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は申請の受付を締切りますので、早めの申請をお願いします。

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事業計画策定セミナー2026.6チラシ.pdf (0.67MB)

＜お申込み方法＞

(１) FAXでのお申込み

チラシ裏面の参加申込書に必要事項をご記入のうえ、

下記番号までFAXにてお送りください。

FAX：025-377-4056（西新潟商工会黒埼事務所）

(２) 商工会窓口へのご持参

チラシ裏面の申込用紙にご記入いただき、直接、西新潟商工会窓口までご持参ください。

（平日8:30〜17:15）

　　黒埼事務所　新潟市西区大野町3021番地　 TEL 025-377-3155

　　内野事務所　新潟市西区内野町537番地　　TEL 025-262-2316

　　赤塚出張所　新潟市西区赤塚5405番地8　　TEL 025-239-2315

　　　（赤塚出張所は月、水、金の9：30～16：00のみ開所）

(３)メールでのお申込み

件名に「ＡＩ事業計画策定セミナー申込」、本文に上記①～⑥を記載のうえ、下記アドレスへお送りください。

nishiniigata@shinsyoren.or.jp

※いずれの方法でもお申込み完了後、受付完了のご連絡をいたします。

※定員になり次第、受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申込みください。

※1日目、2日目共にPC持参をお勧めいたします。特に2日目（6月18日）は実際に操作をしていた　

だく想定をしています。難しい場合、スマートフォンでも対応可能です。いずれの持参も難しい場

合でも参加は可能ですが、ワーク時にお待ちいただく可能性があります。

商工会報_№13.pdf (0.58MB)