「令和８年度価格高騰等対応設備導入補助金」公募スタート！

商工会からのお知らせ

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2026 / 04 / 27 10:19

令和8年度価格高騰等対応設備導入補助金の公募が開始されました。

県では、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援することとし、以下の窓口で補助金申請の受付を行います。

詳細については下記ホームページにて交付要綱、申請様式等をご確認いただき、申請してください。

＜申請受付期間＞

令和8年4月14日（火曜日）～令和8年6月26日（金曜日）

※申請金額が予算額に達した場合は、申請受付期限前であっても受付を終了します。

※申請書類一式が補助金事務局へ到着した日をもって受付日となります。特に、郵送で提出される場合はご留意ください。

＜申請方法＞

原則電子メールで、「新潟県価格高騰等対応設備導入補助金事務局」あてに提出してください。

※同一事業者からの申請は1件に限ります。

※複数の屋号を使用している個人事業主、複数の部門や事業部等を有する法人も、申請は1件のみです。

※申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。

＜対象者＞

〇県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと。）。

〇下記の売上減少要件に該当する事業者であること。

【売上減少要件】

2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

※粗利益＝売上高－売上原価　　※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

〇　新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。

※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、こちらのページをご確認ください。

〇　法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。

※「パートナーシップ構築宣言」については、こちらのページ＜外部リンク＞をご確認ください。

〇　令和4年度～令和7年度の採択者については再度申請することはできません。ただし、令和4年度～令和7年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。