西新潟商工会

令和8年度ビジネス変革応援補助金の公募が開始されました。

本補助金は、米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。

今回は３つの枠に分かれており、該当する枠での申請となります。

詳細は下記ホームページにて、申請要領や申請様式をご確認ください。

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/r8bizinesumoderusaikoutiku.html

ビジネス変革応援補助金チラシ.pdf (0.25MB)

＜対象事業＞

・ 申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。
​※「パートナーシップ構築宣言に登録していること」が要件となります

【ビジネスモデル再構築枠】
　新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。

【DX対応枠】
　「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。

【生産性向上枠】
　製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。


※商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
※対象事業の詳細については、申請要領等をご参照ください。

＜対象者＞

○ 県内中小企業であること。

○ パートナーシップ構築宣言に登録していること。

○ 下記の売上減少要件に該当する事業者であること。

【売上減少要件】
エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（DX対応枠・生産性向上枠の付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

＜申請受付期間＞

令和8年4月15日（水曜日）～令和8年6月12日（金曜日）

※申請書を商工団体へ提出後、事務局へのメール送信が必要です。
※申請は事務局へのメールの到着順で受付し、予算額に達した場合は申請の受付を締切りますので、早めの申請をお願いします。