商工会からのお知らせ
新春会員交流会開催に伴う事務所閉所のお知らせ
1月7日(水)は割烹柳屋にて新春会員交流会を開催いたします。
つきましては、16時以降事務所を閉所いたします。
ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。
【新潟県】建設産業で働く皆様へ アンケートへのご協力へのお願い
建設産業では、担い手確保が喫緊の課題となっています。
誰もが働き続けられる環境づくりに向けて、新潟県では、建設産業で働く皆様を対象にアンケートを実施することとしました。
事業や支援施策の検討に役立てるため、ぜひご協力をよろしくお願いいたします。
※回答は統計処理され、個人や会社は特定されません
〇アンケート概要〇
■対象者 建設産業で働く全ての方(業種・職種・役職を問いません)
■アンケートの内容 職場環境、働き方、キャリア形成、退職理由 等
■回答方法 スマートフォン、PC 下記URLまたはQRコードからアクセス
https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=25879
■所要時間 約10分
■回答期限 2026年1月16日(金)
お問い合わせ 新潟県土木部「女性・若手活躍推進チーム」事務局 (025-280-5386)
令和8年度新年会員交流会開催のご案内
中之島町商工会では、「新年会員交流会」を下記のとおり開催しますので、多くの会員の皆様からご出席を賜りますようご案内申し上げます。
■ 日時 令和8年1月7日(水)午後4時~
■ 会場 割烹 柳屋(見附市今町1-1-8 電話0258-66-3166)
■ 会費 おひとり 5,000円(当日受付にて)
■ 当日のスケジュール
・開会
・年頭あいさつ
・来賓祝辞
・祝宴
・閉会
■お申込み 下記の申込書に必要事項をご記入の上、12月15日(月)までにFAXでお申し込みください。
R8出欠FAX送信票.pdf (0.04MB)
【長岡市】「ながおかマッチボックスモデル企業」公募開始のご案内
長岡市では、人材不足の解消と多様な働き方の推進を目的に、公式マッチングサイト「ながおかマッチボックス」を令和5年9月に開設しました。
本サービスは、1日・数時間単位で働きたい人と、人手不足の企業をつなぐ仕組みであり、繁忙期や短時間労働など、企業の柔軟な雇用ニーズに対応できます。
令和6年9月末時点で、登録者数は6,000人超、300社以上の企業が利用し、市内の多様な業種へと広がっており、活用成功事例が複数生まれています。ながおかマッチボックスはこれまで多くの求職者の方、事業者の方にご利用いただき、活用成功事例が複数生まれています。
一方で、利用実績が特定企業や季節に偏る傾向があり、未利用企業の登録促進や継続的な 活用促進が今後の課題です。 このため、長岡市は「ながおかマッチボックス」モデル企業を公募し、初期導入費用の支援 と専門スタッフによる伴走支援を通じて、新たな成功事例の創出・横展開を目指します。
募集要項をご確認の上、フォームより応募をお願いいたします。
長岡市ホームページにも募集要項等掲載しております。参考にご覧ください。
【募集要項】
モデル企業募集要項.pdf (0.25MB)
【応募フォーム】
https://share-na2.hsforms.com/1Y19qImKxQp2HjtHh8w7iyg46act
【長岡市ホームページURL】
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/life01/matchbox.html
【問合せ先】
マッチボックス運営事務局
TEL:050-5536-4648│10:00~18:00 (年末年始除く)
Email:matchbox-cs@matchbox.jp
【実施主体】
長岡市人材・働き方政策課
【新潟県】ビジネス変革応援補助金の受付開始のご案内
新潟県では、米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援します。
◎対象事業
○ 申請区分ごとの対象事業は以下のとおりとなります。
※法人の場合は「パートナーシップ構築宣言に登録していること」が要件となります
【ビジネスモデル再構築枠】
新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること。
【DX対応枠】
「DX」に資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取組であること。
【生産性向上枠】
製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。
○ 商工会または商工会議所による相談・助言等の支援を受けながら取り組む事業であること。
※申請する事業と同一の目的の事業や機械装置等について、国及び県の他の補助金との併用はできません。
◎補助率・補助金額
詳しくは下記新潟県HPをご覧ください
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/r7bizinesumoderusaikoutiku.html
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