新潟県では、物価高騰等の影響を受ける県民及び県内飲食店を支援するため、プレミアム付き電子食事券を活用した「おいしさめぐるGoToEatにいがたキャンペーン」が実施されることとなりました。これに伴い、参加店舗の募集が開始されましたのでご案内いたします。

【にいがたGoToEat⾷事券の概要】

 (1) キャンペーン名：おいしさめぐるGo To Eatにいがたキャンペーン

 (2) 販売期間：2026年6⽉4⽇(⽊)～2026年8⽉31⽇(⽉) 

 (3) 利⽤期間：2026年6⽉4⽇(⽊)～2026年11⽉30⽇(⽉） 

 (4) 販売価格：10,000円（額⾯12,500円）※プレミアム率25％

 (5) １⼈当たり上限購⼊⼝数：5⼝

 (6) 発⾏⼝数：50万⼝（先着販売）

 (7) 発⾏⽅法：PayPayデジタル⾷事券

 (8) 購⼊‧利⽤者：新潟県内在住者

※購⼊にあたっては、県LINE公式アカウントの友だち追加及び初回登録アンケート（5/15 頃配信予定）に回答し、PayPayアプリでの本⼈確認（常時申請可）が必要となります。

 (9) 対象飲⾷店：県内飲⾷店（PayPay加盟店）

※参加店舗になるには、PayPayに飲⾷業種として加盟している必要があります。（既に飲⾷店としてPayPayに加盟している店舗は改めての参加申込みは不要です）ただし、加盟時にPayPay商品券事業に同意していない店舗や、直近60⽇間で決済のない店舗等は対象外となります。

購入方法の詳細や参加店としての登録方法については、公式サイトをご確認ください。　　

にいがたGoToEat食事券 | 新潟県民限定の25%お得な食事券

デジタルチラシはこちらからご覧ください。

GoToEat_チラシ（デジタルチラシ）.pdf (1.79MB)

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）とは、商工会の経営指導を受けている小規模事業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。

設備投資や運転資金にお困りの際は、一度商工会までご相談ください。

【概　要】

※従業員の賃上げに取り組む方については「賃上げ貸付利率特例制度」を併用することができます。

（注1）雇用者に対する給与等の支給額のことをいいます。雇用者には、パート、アルバイトおよび日雇い労働者も含めますが、法人の役員および個人事業主の家族従業員は含めません。

（注2）最近の決算期において既に増加している方を含み、最近の決算期において雇用者給与等支給額の支出がない方を除きます。

【融資までの流れ】

①商工会へマル経融資の推薦を依頼してください。

②商工会での受付後、調査・審査会を経て日本政策金融公庫へ推薦します。

③日本政策金融公庫での受付後、審査を経て融資が決定されます。

④日本政策金融公庫から融資が行われます。

不明な点や具体的な融資のご相談については商工会までお願いいたします。

従業員が働きやすい職場環境づくりを目指す中小企業事業主の皆様へ、「働き方改革推進支援助成金」のご案内です。

【制度概要】

「働き方改革推進支援助成金」とは、生産性を向上させながら「時間外労働の削減」や「年次有給休暇の取得促進」などに取り組む中小企業を支援するための国の制度です。課題解決に向けた外部専門家（社労士など）へのコンサルティング費用、就業規則の変更、労務管理システムの導入や、生産性向上に資する機器の導入など、取り組みにかかった費用の一部が目標の達成状況に応じて助成されます。

【各コースについて】

自社の課題や目的に応じて、主に以下のコースから選択して申請することが可能です。

①労働時間短縮・年休促進支援コース

　時間外労働（残業）の上限設定の引き下げや、年次有給休暇・特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む事業主を支援します。

②勤務間インターバル導入コース

　従業員の健康確保のため、その日の終業時刻から翌日の始業時刻までの間に、一定時間以上の休息（インターバル）を設ける制度を導入する事業主を支援します。

③業種別課題対応コース

　時間外労働の上限規制の適用に際して課題の多い特定の業種（建設業、運送業、病院等など）に特化し、週休2日制の推進や労働環境の改善に取り組む事業主を支援します。

④取引環境改善コース

　荷主集団などが、トラックドライバーの時間外労働削減等のため、荷待ち・荷役時間の短縮に向けた取引環境整備の取組を実施した場合に支援します。

⑤団体推進コース

　中小企業を支援する事業主団体（事業協同組合や商工会など）が、傘下企業の労働時間短縮などのために行う販路拡大や市場調査などの取り組みを支援します。

【詳細・申請手続きについて】

各コースの詳しい要件、対象となる経費、助成金の上限額、および今年度の申請期限につきましては、厚生労働省の公式ホームページに最新の要綱やマニュアルが掲載されています。

制度の活用をご検討される企業様は、ぜひ以下のリンクより詳細をご確認ください。

 厚生労働省「働き方改革」特設ＨＰ：https://hatarakikatakaikaku.mhlw.go.jp/subsidy.html

原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービス提供の生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入支援に向けた補助金のご案内です。

【申請対象者】

・新潟県内に等を有する中小企業・個人事業主等（みなし大企業に該当しない）で、所定の売上減少要件を満たすもの

   ※売上減少要件については補助金HPまたはチラシを参照ください。

・新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申し込みを行っていること

・パートナーシップ構築宣言に登録していること（法人のみ）

※令和４年度～令和７年度の採択者については再度申請することはできません。

　ただし、令和４年度～令和７年度の補助金交付額の合計(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。

【対象事業】

商品・サービスの生産・提供プロセスにおいてエネルギー使用量の削減に資する省エネルギー設備への切り替え

申請例）空調設備、冷凍冷蔵設備を省エネ型に更新する

　　　　ボイラ設備を高効率型に更新する　　　など

※現在使用している設備と同等の出力・能力を有する設備に更新し、エネルギー使用量の削減が見込まれるものに限ります。

　そのため、更新によって能力が向上するものについては対象となりません。

　例）冷房設備を冷暖房設備に更新する　など

　また、「更新」が条件となりますので増設、新規導入は認められません。

【補助率等】

　補助率・・・2/3以内

　補助対象事業額・・・200～2,000千円（税抜）

　補助金額・・・133～1,333千円

【申請期間】

４月１４日（火）~ ６月２６日（金）必着

詳細はHPまたはチラシをご参照下さい

県内中小企業等による省エネルギー設備の導入を支援します。 - 新潟県ホームページ

令和８年度価格高騰等対応設備導入補助金.pdf (0.49MB)

米国関税措置の影響や長引くエネルギー・原材料価格高騰を踏まえ、中小企業等が産業構造・経済社会活動の変化に対応するために行うDXや省人化・省力化、事業再構築に向けた取組を支援するための補助金の申請受付が開始しました。

【申請枠】

①ビジネスモデル再構築枠

新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等の取組により、新市場進出、新分野展開、事業・業種転換、事業再編や国内回帰の事業再構築に資する取組であること

②DX対応枠

DXに資する製品・サービスの開発や生産プロセス、サービス提供方法の改善等の取り組みであること

③生産性向上枠

製品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、人による作業に依存する業務を機械・システムで代替することなどにより省人化・省力化を図る取組であること。

【対象者】

①県内中小企業であること

②法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること

　⇒「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

③エネルギー・原材料価格高騰による経済社会活動の変化により、令和4年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、平成31年／令和元年～令和3年の同月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

【補助率・補助金額】

【申請期間】

令和８年４月１５日（水）～令和８年６月１２日（火）

最寄りの本所・支所、もしくは県（ビジネス変革応援補助金事務局）に申請書類を提出してください。

※申請書類の提出後は、再度申請者の皆様より補助金事務局へメールの送信が必要になります。

新潟県HP

【募集中】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します - 新潟県ホームページ