商工会からのお知らせ

2026-01-05 15:51:00

1月の無料法律相談のご案内

1月の無料法律相談会のスケジュールです。

 

【会 場】

新潟県商工会連合会長岡支所

(長岡市新産2-1-4 TEL0258-21-0688 受付/平日9:00~17:00)

 

【相談日】

1月21日(水)  長岡支所

1月26日(月)  長岡支所

 

※相談時間はいずれも10~12時までの間で1案件あたり30分となります。

 相談には事前予約が必要です。

 お問い合わせは長岡南商工会(0258-92-2247)または長岡支所(0258-21-0688)までお願いいたします。

2025-12-25 17:00:00

建設業の労災における「特定の工事現場に付随しない業務」の取り扱いについて

建設業における労災保険の適用については、従来から

「工事現場での業務(有期事業)」(末尾5)

「事務所等での業務(継続事業)」(末尾6)

 

を区別して取り扱うこととなっておりますが、今般、厚生労働省より「特定の工事現場に付随しない業務」を行っているにもかかわらず、事務所等の労災保険(継続事業)が成立していないケースについて、是正改善の通知がなされました。

当会事務組合に事務委託をされている対象事業者の皆様には追ってご案内いたしますが、労災の取り扱いについて今一度ご確認願います。

 

【特定の工事現場に付随しない業務とは】

・土場・資材置き場等での整理作業や、所属事業場施設内での作業

・見積書作成のため取引先への現場状況確認

・事業として行わない防災対策作業や災害復旧作業、除雪作業

・所属事業場の修繕作業  

 

のように、現場単位で発生する業務ではなく、自社拠点単位で発生する業務を指します。

 

 

【手続きが必要な方】

現場以外の「特定の工事現場に付随しない業務」に従事する労働者がいる(または見込みがある)事業主の方。

 事務員を雇用していない場合でも、現場作業員がこれらの業務を兼務していれば対象となります 。

現場以外の業務中に事故が発生した際、事務所等の保険関係がないと国が給付した費用の全部または一部を事業主から直接徴収されることがあります 。

 

【保険料の算出について】

現場以外の業務に従事した時間や日数に応じた賃金を算出し、保険料を申告する必要があります 。

根拠資料(日報や出面など)がない場合は、実態から推算して算出します 。

 

建設業の事業主の皆様へ.jpg

建設業の事業主の皆様へ2.jpg

 

pdf 建設業の事業主の皆様へ.pdf (0.41MB)

ご不明な点や保険関係の成立につきましては商工会までお問い合わせください。

 

2025-12-25 16:00:00

年末年始休業期間のお知らせ

本年も商工会に格別のご愛顧をいただき、誠にありがとうございました。

さて、長岡南商工会は誠に勝手ながら下記のとおり年末年始休業とさせていただきます。

 

【年末年始休業期間】

令和7年12月27日(土)~令和8年1月4日(日)

※令和8年1月5日(月)8:30より通常通り営業を開始いたします。

ご迷惑、ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

 

なお、緊急を要する用件につきましては以下の連絡先までご連絡ください。

 

長岡南商工会:070-2797-2703          

※自動車共済に関することは以下のフリーダイヤルにおかけください。

関東自動車共済本部 事故処理センター:0120-89-8819

 

最後に、来年も皆様にとって素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈りいたします。どうぞ良いお年をお迎えください。

2025-12-25 13:00:00

建設業界で働く皆様へ アンケート調査へご協力ください

新潟県では、除雪や災害対応等、地域の安全・安心の確保や社会資本の整備等を担う建設産業の働きやすい環境づくりに向けて、アンケート調査を実施しております。事業や支援施策の検討への参考としてぜひともご協力をお願いいたします。

 

1.対象者 

  建設産業で働く全ての方(業種・職種・役職問いません)

 

2.アンケート内容 

  職場環境、働き方、キャリア形成、退職理由等

 

3.回答方法 

  以下のアンケートURLからご回答ください。(所要時間:10分)

    https://apply.e-tumo.jp/pref-niigata-u/offer/offerList_detail?tempSeq=25879 

 

4.回答期限

    令和8年1月16日(金)

 

2025-12-22 11:04:00

賃金引上げに伴う支援施策について

厚生労働省、中小企業庁が実施する賃金引上げに関する支援施策(補助金・助成金、税制、融資特例)のご案内です。

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補助金・助成金の中には、賃金引上げと併せて行う設備投資を要件にしているものや、審査時の加点、補助・助成額の上乗せの要件とするものが多く公募されています。

また、賃金引上げを始めとした雇用環境整備に向けた取組みを支援する助成金や、賃金引上げを行うことで受けることができる税額控除、利率の優遇など、利用できる制度は豊富です。

 

【支援策パンフレット】

pdf 別添:最低賃金引き上げに伴う支援策パンフレット(令和7年11月時点版).pdf (0.61MB)

【厚生労働省:最低賃金制度紹介サイト】

 https://saiteichingin.mhlw.go.jp/

【中企庁:賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト】

  https://mirasapo-plus.go.jp/chinage/

 

賃金引上げを行う上でのお困りごと、疑問がございましたらお近くの商工会までご相談ください。

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