令和８年９月15 日に「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」が閣議決定され、令和９年４月１日から２年間、飲食料品の消費税率を１％とすることが盛り込まれました。

これを受け、国税庁ではHPに飲食料品に係る消費税率引き下げに関する各種資料を掲載し、周知・広報を開始いたしました。

参考HP

消費税率引下げ特設サイト｜国税庁

法案が国会を経て可決・承認された場合は飲食料品に係る消費税率の引き下げが行われることとなります。

事業者の皆さまにおかれましても、消費税率引き下げの対応が円滑に進みますよう、お早めの準備・対応をいただきますようお願いいたします。