南都留中部商工会

【注意】金融機関によっては、最終振出期限を設定しており、令和８年１０月１日以降、原則当座勘定からの支払いができなくなりますので、詳しくは、取引先金融機関にお問合せください。

税制改正により、令和9年分以降の所得税における青色申告特別控除の控除要件及び控除額が変更されます。

・2年前の事業所得・不動産所得の収入合計額が1,000万円を超え、複式簿記での記帳を行っていない場合は、
　10万円の所得控除が適用できなくなります。
　※収入合計額が1,000万円以下の場合は、簡易簿記でも10万円の控除が受けられます。

・複式簿記で記帳し、e-Taxによる電子申告を行っている場合は、65万円または75万円*の控除が受けられるようになります。
　※75万円の控除を受けるには、複式簿記＋e-Taxに加えて一定の要件を満たす必要があります。国税庁のチラシをご覧ください。

詳細は、国税庁のチラシをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/0026004-012.pdf

  ※記帳方法については、国税庁ホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/index.htm#pamphlet

≪山梨県富士・東部保険福祉事務所よりお知らせ≫

山梨県では、県民が食塩のとりすぎを改善し、健康的な食生活を実践できることを目指しています。
”無理なく続けられる減塩”をテーマに、県民の皆さんの健康づくりに一緒に取り組んでいただける事業者を募集します。

健康づくり「減塩宣言」チラシ.pdf (1.05MB)

健康づくりのヒント【減塩関係】.pdf (2.02MB)

「減塩宣言」（参画希望申請書）.pdf (0.25MB)

参画希望申請書（記入例）.pdf (0.21MB)

【問い合わせ先】
山梨県富士・東部保健福祉事務所
Tel：0555-24-9034　／　mail：ft-hokenf@pref.yamanashi.lg.jp

南都留中部商工会では、令和７年１０月～１１月の間、全会員にアンケート調査を依頼し、回収されたアンケート調査票をもとに、現在、中小企業診断士に分析と中期計画策定を依頼しております。その会員アンケート調査結果の要約版が完成しましたのでお知らせいたします。

小規模事業者向けの最新支援情報として、販路開拓を支援する「第２０回小規模事業者持続化補助金（通常枠）」と「第４回小規模事業者持続化補助金（創業型）」の申請受付が2026年11月5日より開始されます。

自らが作成した経営計画に基づいて実施する販路開拓（チラシ作成、WEBサイト改修、店舗改装など）や業務効率化の取り組みを支援します。