商工会からのお知らせ

2023 / 04 / 14  16:43

「経済財政に関する山梨コンファレンス」について(甲府財務事務所)

 関東財務局甲府財務事務所よりお知らせです。

 

 地域経済の活性化に寄与する「先進的」「特徴ある」取組事例を大学研究者や企業が発表し、脱炭素社会の実現への取組を考える公開討論会が開催されます。 

つきましては、ご興味のある方は、ご出席いただけますよう宜しくお願い致します。

 

<日程等>
1.開催日時:令和5年5月18日(木)13:30~17:10
2.登 壇 者:別紙のとおり
3.テ ー マ:「脱炭素社会の実現に向けた山梨県の取組みを考える」
4.開催方法:対面とオンラインを併用したハイブリッド開催
       (会場:甲府合同庁舎 2階大会議室)
             (オンライン:Cisco Webex meetingsを使用) 
5.申込方法:5月8日(月)までに、メールまたはFAXにて申込
       ※詳細は別添資料をご参考下さい 
6.問合せ先:関東財務局甲府財務事務所 総務課 TEL:055-253-2262

 

pdf 別紙資料:第11回山梨コンファレンス.pdf (0.81MB)

2023 / 04 / 03  18:35

富士・東部保健所よりお知らせです。

 「がん検診及び特定健診等の受診勧奨チラシ」「健康づくりのヒント」、の2つのご案内がございました。この機に受診等を希望される方は、別添のチラシのとおり、申込ください。

pdf R5受診勧奨パンフレット .pdf (0.5MB)

pdf 健康づくりのヒント③【高血圧・減塩法(調味料編)】 .pdf (0.28MB)

pdf 健康づくりのヒント④【職場でできる運動(腰痛体操)】.pdf (0.43MB)

2023 / 01 / 23  08:41

(申請受付は終了しました)山梨県省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金【第2次募集(中小企業者分)】について

https://www.pref.yamanashi.jp/shouko-kik/syouene-2.html

申請の受付期間 令和5年1月30日(月)~令和5年3月3日(金)当日消印有効

●対象者 山梨県内に事業所を有する中小企業者であって、県内で実質的に1年以上事業を行っていることなどの要件を全て満たす者

●対象事業者 本補助金の交付申請日時点で、山梨県内で実質的に1年以上の事業を行っている事業所であることなどの要件を全て満たす事業所

●補助率等 補助率:3分の2以内

補助額:

  • 省エネ設備:1事業所当たり、上限額3,000,000円(下限額500,000円)
  • 再エネ設備:1事業所当たり、上限額6,000,000円(下限額1,000,000円)

●対象設備 

  • 省エネ設備:照明設備(LED照明含む)、高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、生産設備、エネルギーマネジメントシステム
  • 再エネ設備:太陽光発電設備、蓄電池

●対象経費 

  • 補助対象設備の要件を満たした設備本体(付属品や周辺機器、追加オプション等は含まない)の購入に要する経費
  • 補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
  • 補助対象事業の実施に不可欠な工事に要する経費

●申請受付期間等 

令和5年1月30日(月曜日)から令和5年3月3日(金曜日)(当日消印有効)

※1事業者につき1事業所を申請の上限とします。

提出先:省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金事務局

(〒400-0031)山梨県甲府市丸の内二丁目16番4号丸栄ビル4階

(注1)簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください(裏面には差出人の住所・氏名を必ず記入してください)。直接持参されても受付できません。

(注2)必要書類が揃っていない場合は受理できませんので、チェックリストを確認した上で申請してください。

(注3)事業の目的や実施内容等を審査した上で、省エネルギー効果の高いものを優先し、予算(22億円)の範囲内で補助金の交付を行い、申請者へ通知します(先着順ではありません

 

2022 / 12 / 19  17:18

(申請受付は終了しました)第11回持続化補助金<一般型>公募受付開始について

 

令和元年度・令和3年度補正予算・小規模事業者補助金<一般型>の募集が開始されました。

公募要領、申請様式等を掲載してありますので、ダウンロードしてご利用ください。

 

【Webサイトはこちら】

http://www.shokokai-yamanashi.or.jp/info/zizokuka_01h.html

 

※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切日【令和5年2月13日(月)】※

 

【重要】令和5年2月13日以降の事業支援計画書(様式4)の発行は一切出来ませんので、ご注意ください。

 

 

 

2022 / 10 / 31  10:37

事業承継マッチング支援のご案内

pdf 〔国金〕事業承継マッチング支援にかかる連携チラシ.pdf (0.47MB)

『事業を譲り渡したい』とお考えの会員のみなさまへ

日本政策金融公庫や山梨県事業承継・引継ぎ支援センターと連携して、譲り渡したい「お引き受け先」を探します!

日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援の特徴

①全国ネットワークを活用して幅広く「お引き受け先」を探します。

②マッチング登録料や成約手数料は不要で、無料でご利用できます。

③政策金融公庫として必要な資金ニーズに対しご融資をさせていただきます。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ...
2024.04.27 Saturday
誰でも簡単、無料でつくれるホームページ 今すぐはじめる