お客様本位の業務運営方針

お客さま本位の業務運営に関する基本方針(FD方針)

 

共同保険代理店株式会社は、保険を取扱う金融事業者として各種関係法令およびその精神を遵守し、商工会会員事業者の経営・福利厚生に資するため、「お客様本位の業務運営に関する方針」に基づいた取組みを推進します。

 

コンプライアンスを遵守し、会員事業者の最善の利益を追求します

当社は、コンプライアンスを遵守し、勧誘方針に則り、会員事業者の立場に立った最善の利益の実現を図ります。

(原則1.【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】)

 

会員事業者の声を大切にします

当社は、会員事業者のご要望に、誠実かつ迅速にお応えするとともに、会員事業者の声を大切にし、業務の運営・改善に活かしてまいります。

(原則2.【顧客の最善の利益の追求】)

 

会員事業者との利益相反を適切に管理します

当社は、会員事業者の利益が不当に害されることのないよう、取引における会員事業との利益相反の可能性について正確に把握し、適切に管理・対応をするよう努めます。

(原則3.【利益相反の適切な管理】)

 

保険会社と適正に連携した業務をおこないます

当社は、会員事業者のご意向に沿った最適な保険商品を提供するため、募集代理店委託契約を締結しているすべての保険会社と募集手数料などの水準に偏ることなく、適正な連携のもと業務を遂行してまいります。

(原則4.【手数料等の明確化】)

 

会員事業者に保険商品を分かりやすく説明します。

当社は、取り扱う商品およびサービス内容を会員事業者に分かりやすく説明します。

会員事業者が加入を検討するにあたり必要な情報を提供します。

(原則5.【重要な情報の分かりやすい提供】)

 

会員事業者が抱えるリスクに対応するため、制度保険を案内します

当社は、「業務災害保険」や「ビジネス総合保険」などの制度保険のご案内により、多様化する会員事業者のニーズや社会・経済等の環境変化に対応いたします。

(原則6.【顧客にふさわしいサービスの提供】)

 

当社は従業員の教育に力を入れています

私たちは、会員事業者に最善のご提案ができるよう保険知識向上を目的として研修を継続的に実施しています。

会員事業者からの声やご要望に応えられるよう業務品質の向上に努めます。

(原則7.【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】)

 

 

当社が定めるお客さま本位の業務運営の定着状況を評価するための指標(KPI)*は以下のとおりです。

1.コンプライアンス研修:従業員実施率100%(2024年度:従業員実施率100%)

 常に、コンプライアンスに則った経営を行うため、従業員のコンプライアンス研修を実施します。

2.個人情報漏えい事故:発生なし(2025年度発生事故:なし)

個人情報保護の重要性を深く認識し、お客様からお預かりする個人情報を適切に管理し、保護することを社会的責任として捉え、個人情報漏えい事故の発生のないよう努めます。

 

* KPIとは、Key Performance Indicatorの略で、企業目標の達成度を評価するための重要業績評価指標のことです。

(2026年3月1日更新)

 

※会員様から、嬉しいお言葉をいただいています

・以前から加入していた保険の内容が、今の事業内容に合っているか不安でしたが、担当の方が丁寧に電話で説明してくださり安心出来ました。ありがとうございました。

 

 

 

ご参考 お客さま本位の業務運営に関する「7つの原則」

原則1.【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】

金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。

原則2.【顧客の最善の利益の追求】

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

原則3.【利益相反の適切な管理】

金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。

原則4.【手数料等の明確化】

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

原則5.【重要な情報の分かりやすい提供】

金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

原則6.【顧客にふさわしいサービスの提供】

金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。

原則7.【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。