商工会からのお知らせ
2025 / 01 / 21 09:33
「価格転嫁検討ツール」の提供について
独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:宮川正 本部:東京都港区)は、簡単な操作で コスト増加分の価格転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」をリリースしました。 価格転嫁検討ツールは、中小企業・小規模事業者(以下、事業者)の経営改善や賃上げの実現 に資する価格転嫁を検討するためのツールです。登録不要、利用料は無料です。仕入れ・材料費や人件費などのコスト増加分を価格に反映させたい事業者、事業者を支援する 支援機関(商工団体、金融機関など)など、幅広くご利用いただけます。この機会に、ぜひご活用ください。詳しくは、チラシをご覧ください。
中小機構「価格転嫁検討ツール」周知チラシ.pdf (1.04MB)
