訪問介護員（ホームヘルパー）がご自宅に訪問し、計画書に基いて介護や日常生活上のお世話など、必要なサービスを行います。

食事や排泄などの介助を行う「身体介護」、買物や掃除などを行う「生活援助」をはじめ、ご自宅での生活に関するサービスや日常生活でのアドバイスをいたします。介護保険制度では認められていない内容については自費サービスで対応させて頂くこともできます。

★身体介護

日常的な介護を必要とする方に、身体機能向上のための適切なサービスをご提供いたします。

食事、洗面、入浴、部分浴（足部など）、清拭（身体を拭いて清潔にすること）、洗髪、排泄、衣類の着脱、床ずれの予防、体位変換・姿勢交換、歩行、車いす等にかかわる介助など。

★生活援助

ご利用者様が単身、ご家族様がご病気などの場合に自立支援やご家族の負担軽減のために適切なサービスをご提供いたします。

買物、調理、配膳、洗濯、掃除、衣類の整理、買物、薬の受け取り等にかかわる介助。

相談・助言・情報提供など。

〇このサービスを利用できるのは、在宅生活を送る要介護1～5の方。

〇特定疾病と呼ばれる16種類の病気が原因で介護を必要とする方は40歳から利用できます。

〇要支援1～2の方は要支援向けの総合事業サービス（介護予防）として利用が可能です。

『介護認定を受けていない方』

１、居宅介護支援事業所のケアマネジャーまでご相談ください。ご利用者様やご家族様の代行で、市区町村へ申請手続きを致します。

２、ケアマネジャーがご自宅へ訪問し、お話をうかがい、介護保険やケアプランなどについて、ご説明させて頂きます。　ご利用がお決まりになったら、居宅介護支援事業所との契約を行ないます。

３、市区町村に介護保険の申請を行い、後日、調査員がご自宅にうかがい、介護認定調査が行なわれます。その後、認定結果が郵便にて送られてきます。

４、ケアマネジャーが、ケアプランを作成し、介護サービスのご利用の手続きに入ります。

５、当事業所との契約を交わし、介護サービスのご利用が始まります。

『介護認定を受けていている方』

１、居宅介護支援事業所のケアマネジャーまでご相談ください。

２、ケアマネジャーがご自宅へ訪問し、お話をうかがい、介護保険やケアプランなどについて、ご説明させて頂きます。　ご利用がお決まりになったら、居宅介護支援事業所との契約を行ないます。

３、ケアマネジャーが、ケアプランを作成し、介護サービスのご利用の手続きに入ります。

４、当事業所との契約を交わし、介護サービスのご利用が始まります。

介護保険からの給付サービスを利用する場合は、原則として基本料金（下記料金表）の１割です。一定以上の所得者は2～3割の負担になります。ただし、介護保険の給付の範囲を越えたサービス利用は全額自己負担となります。
（令和6年4月施行） 

※ 表示料金は利用者が負担する料金（介護保険の1割）です。1単位＝10円で算出した概算料金です。

※初回加算や介護職員処遇改善加算など、加算に関する費用は別途必要になります。

詳細はは当事業所にお問い合わせください。

ケアマネジャーが介護全般のご相談に応じ、ケアプランの作成を行うサービスです。

適切なサービスをご利用いただくために、ケアマネジャーはご利用者様の状態やご家族様の要望をうかがい、居宅サービス計画書（ケアプラン）を作成します。

介護サービスを行う事業所や、地域の社会資源の情報提供、ケアプランの変更が必要になった場合の調整を行います。

介護に関するあらゆるご相談に応じ、介護のトータルサポートをいたします。

★ケアプランの作成（費用はかかりません）

　　1ヵ月程度を単位として作成します。

　　サービス計画の内容・利用料・保険の適用等を丁寧にわかりやすくご説明します。

　　ご利用者様やご家族様の了解を得たうえで、主治医のご意見をお聞きすることもあります。

　　ご利用者様の状態を正確にアセスメントします。

　　ケアマネジャーを中心にサービス担当者会議（ケアカンファレンス）を開きます。

★手続き代行・連絡調整・情報提供（費用はかかりません）

　　市区町村の役所での要介護認定の申請・変更の手続きを代行します。

　　介護サービスを利用するための連絡調整（市区町村・保健医療福祉サービス機関を含む）

　　サービスの管理。

　　介護保険の給付管理（給付管理票の作成・提出）。

　　サービスに対する苦情受付。

１、ご相談

ご利用者様やご家族様からご連絡を頂いた後、自宅へ訪問(事業所で面会も可能です)し介護保険による介護サービスなどに関するご相談を承ります。

相談は無料です。

２、要介護認定の申請代行

介護申請が行われていない方の場合は、要介護認定の申請を代行します。

申請代行料は無料です 。

３、訪問調査員の聞き取り調査

要介護認定を申請すると、市区町村から訪問調査員がご利用者様のお宅を訪問し、介護や支援がどの程度必要なのかを調査します。

また、かかりつけ医に対して「主治医意見書」の作成依頼を行ないます。

状況により、当事業所のケアマネジャーが調査に立ち会ったり、主治医へ意見書を依頼することもあります。

４、市区町村から認定結果の通知

訪問調査や主治医意見書などに基づいた審査後、市区町村から要介護（または要支援）などの認定結果の通知と、新しい被保険者証がご自宅に届きます。申請から認定結果までは、概ね１ヵ月程度の時間がかかります。

また、緊急の場合は認定結果が通知される前にサービスを利用する事も可能です。

５、事業対象者

チェックリストで事業対象者と判断されると総合事業サービスをご利用いただけます。お住いの地域の「地域包括支援センター」が窓口になります。

６、要支援１または２と認定された方

要介護認定で要支援と判定されると、お住いの地域の「地域包括支援センター」が関わり、介護予防サービス・総合事業サービスをご利用いただけます。

当事業所は地域包括支援センターから委託を受けていますので介護予防ケアプランの作成も行っています。

７、要介護１～５と認定された方

要介護認定で要介護と判定されると、介護サービスをご利用いただけます。要介護の区分により、ご利用できるサービス内容やサービス量の上限がありますが、当事業所のケアマネジャーにご相談して頂ければと思います。

８、ケアプランの作成

ケアマネジャーがご利用者様やご家族様と話し合いながら、ケアプランを作成します。心身の状態や意向を踏まえて、いつ、どのようなサービスを利用されたいのかをケアマネジャーにお伝え頂きます。

利用料については、ご利用者様の負担金はございません。

居宅介護支援サービスは、全額が介護保険の負担なので、無料で受けることができます。

訪問介護員（ホームヘルパー）がご自宅への訪問や外出先に付き添い、計画書に基いて介護や日常生活上のお世話、外出介護などの必要なサービスを行います。

男性ヘルパーも在籍していますので、移動や入浴介助など困難なケースも相談に応じます。

★居宅介護

自宅において、入浴・排せつなどの身体介護や食事の介護・調理・洗濯・掃除などの家事援助または通院などの時の付き添いあるいは生活に関する相談および助言その他の生活全般にわたる援助などを行います。

★重度訪問介護

日常的に介護が必要な重い障害がある方のご自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護、調理、洗濯、掃除などの家事、生活等に関する相談や助言など、生活全般にわたる援助を行い、さらに外出時の移動中の介護も含めた総合的なサービスを行います。

★同行援護

視覚障害によって一人での移動が難しい方の外出に付き添い、必要な情報提供や、スムーズな歩行や移動中の排せつや食事の介助など、外出時に必要な援助を行います。

★行動援護

日常生活に必要な様々な「行動」面において著しい困難がある知的障害者、または精神障害者に対し、移動や行動においての支援を行います。

★移動支援

一人では外出や屋外での移動が困難な方に、冠婚葬祭・選挙の投票に始まり、イベントの参加・観劇などの余暇活動、いつもの買い物や散歩まで、さまざまな外出に付き添い支援します。

身体障害、知的障害、発達障害、精神疾患、難病などにより日常生活に制限が生じ、介護や支援を必要とする方々を主な支援対象としています。

また、市区町村審査会による審査の結果必要性が認められれば、障害者手帳を持たない人でも利用することができます。

お住まいの市区町村または相談支援事業者に相談します。

サービス利用の事前手続きとして、障害支援区分の認定と支給決定の申請を行います。

原則として、利用したサービスの費用の1割を負担することになりますが、月額負担上限額が設けられていますので、実質無料になるケースが多いです。詳しくはお問い合わせ下さい。

訪問介護員（ホームヘルパー）がご自宅への訪問や外出先に付き添い、日常生活上のお世話や外出介護などのサービスを行います。

どなたでもご利用ができます。介護認定を受けていない方、障害者手帳の交付を受けていない方でも大丈夫です。

まずは電話等でお問い合わせ下さいませ。

 利用例

〇通院介助・・・一人では不安な場合。家族の代わりに付き添って欲しい方など。

〇外出介助・・・買い物の同行。冠婚葬祭や学校行事の参加。選挙の付き添いなど。

〇保険外の家事・・・お墓掃除。ペットの世話。家具の組み立てなど。

※やむを得ない事情で、且つご利用者様の同意を得てヘルパーが2人で対応した場合は2人分の料金を頂きます。

※外出などで交通機関や施設等を利用した場合、ヘルパー分の交通費や入場料等はご利用者様のご負担となります。

自費サービス　料金表R7.6(変更).pdf (0.09MB)

一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）いわゆる介護タクシーです。訪問介護員の有資格者がご依頼の場所までお迎えにいき、車で目的地まで移送します。

要介護認定または要支援認定を受けている方、障害者手帳（身体・知的・精神）の交付を受けている方などが対象となります。

買物や通院の付き添いなど、自費サービスと併せて利用することでも可能です。外出の機会や余暇活動を充実させることで、生活の質が向上できるように支援します。

料金は時間制運賃となります。

 ※ご希望時に限り料金が発生します。