お知らせ
2022-01-08 09:00:00
第3期・飲食店等への営業時間短縮要請協力金について
明日令和4年1月9日(日)から行われる、岩国市・和木町の飲食店等への時短要請及び協力金についてお知らせします。
■要請期間 1月9日(日)〜1月31日(月) 23日間
■要請内容
①営業時間を5時〜20時までに短縮(もともと20時以降営業していない店は対象外)
②酒類の提供は終日停止
③同一テーブルの同一グループでの利用は4人以内に制限
■対象者等についてはこちらをご覧ください
第3期・飲食店等の営業時間短縮要請協力金のご案内.pdf (0.18MB)
協力金の申請は2月1日(火)からですが、その際の書類に「営業時間短縮又は休業に関するチラシの店舗内と店舗外への掲示状況が分かる写真」とありますのでご対応ください。
(掲示チラシ山口県参考様式)
営業時間短縮チラシ(記載例あり).pdf (0.06MB)
休業チラシ(記載例あり).pdf (0.05MB)
また、協力金の支給要件に「要請期間中の全ての日において、20時までの営業時間短縮に協力いただいていること」とありますのでご注意ください。
■詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a10900/corona/corona_jitan3.html
■問い合わせ:山口県時短要請・協力金相談窓口 TEL 083-933-3990
9時~17時(1月10日(月・祝)までは、土日祝も開設しています)
2022-01-05 08:18:00
雇用保険マルチジョブホルダー制度について(制度改正)
令和4年1月1日より「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されました。
この制度は、複数の事業所で勤務する65歳以上の労働者が、そのうち2つの事業所での勤務を合計して以下の要件を満たす場合に、本人からハローワークに申出を行うことで雇用保険被保険者となることができる制度です。
<適用要件>
・複数の事業所に雇用される65歳以上の労働者であること
・2つの事業所(1つの事業所における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計して1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・2つの事業所のそれぞれの雇用保険見込みが31日以上であること
詳しくは、以下の厚生労働省のホームページ等をご覧ください。
【厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度」について】
事業主向けリーフレット.pdf (0.6MB)
2021-12-01 08:59:00
労務リスク対策セミナー(Webセミナー)のお知らせ
2022年4月1日からパワハラ防止措置が中小事業主にも義務化されることに伴い、今後人事労務トラブルへの対策がこれまで以上に必要となることが予想されます。そうした状況から、全国商工会連合会とあいおいニッセイ同和損害保険(株)が標記セミナーを開催することとなりましたのでお知らせいたします。
◆開催日時:2022年1月17日(月)15:00~17:00
◆受講方法:オンライン(Webex Eventによる配信)
◆対象者:経営者・人事担当者・管理者の皆さま
◆申込締切:2022年 1月16日(日)※定員になり次第締め切る場合あり
申込み方法など、詳細はチラシをご確認ください。
労務リスク対策セミナーチラシ.pdf (0.73MB)