伊勢小俣町商工会　～地域の商工業の発展をめざす～

小規模企業の経営や技術の改善発達を図るため、経営指導員が経営相談、IT活用の販路拡大支援や、金融・税務記帳・労務など経営のことでお悩みの皆様に対し、適切なアドバイスを行っています。定期的に皆様の地域を回る巡回指導も行っていますので、巡回の際には気軽に相談ください。融資の相談、帳簿のつけ方、決算・税務申告の指導や、労働保険・社会保険の事務手続き、その他の経営に関する、あらゆる面での相談伺いします。
また、経営計画や経営分析、法律や税金などの高度な専門知識が必要な場合は、専門家を派遣し皆様のご相談を承ります。

エキスパートバンクでは、中小企業診断士や税理士、販売士や技能士など様々な分野の専門家を登録しています。事業者が抱える経営課題解決のため、相談の専門分野のエキスパートを派遣します。

経営診断

経営診断とは会社の健康診断みたいなものです。お店や工場の状況を把握し、財務分析を行うことで、普段は気づかなかった色々な課題が見えてきます。 経営診断を行うことで会社の「強み」や「弱み」、今抱えている経営課題や、今後の事業展開のヒントがわかってきます。専門家派遣指導では、専門分野の診断士が、直接訪問して事業所の経営状況を分析し、経営課題を発見し改善点をアドバイスします。

商工会では、事業者のみなさまが必要な知識や技術などに関する情報や新しい制度の説明、事業計画の立て方など、各種講習会や研修会などを開催しています。IT初心者向けパソコン研修も行っており、SNSを活用した販路拡大の取り組みなどの実践も行っています。

商工会では、インターネットを活用した企業情報など各種地域情報を発信し、みなさまのビジネスチャンスの拡大や地域の活性化を目指しています。

また、事業所においてＩＴツールを導入することで、サービス品質の向上や、業務の効率化を図り、稼働率の向上や営業利益率の向上等について支援します。

商工会では、事業所の経営安定、向上を図るための、運転資金、設備資金の相談を受け、資金使途に沿った融資のあっせんを行います。各制度により融資条件がありますので、ご相談ください。

小企業等経営改善資金融資制度（マル経資金）

商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を、商工会の推薦により、日本政策金融公庫から無担保・無保証人で融資を行う制度です。

融資限度額　2,000万円

返済期間　　運転資金7年以内、設備資金10年以内

融資の対象
・従業員数が２０人以下（商業・サービス業では５人以下）の事業者です。
・１年以上営業しており、所得税（法人税）、事業税、住民税を滞納していない方です。
・原則として６ヶ月以前から商工会の経営指導を受けて事業を発展させていこうという方です。

ほかにも、数々の融資制度があります。詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご覧下さい。

小規模事業資金融資制度（県制度）

小規模企業の設備近代化、経営の合理化等の推進を図るため、中小企業向融資の補完を行い、信用保証制度の併用と相まって融資の円滑化のため県融資制度が設けられています。

融資の対象
・従業員数が２０人以下（商業・サービス業では５人以下）の事業者です。
・原則として同一事業を引き続き１年以上営んでいる方です。（女性新規開業扱いを除く）
・原則的に２名以上の連帯保証人が必要です。

ほかにも、数々の融資制度があります。詳しくは、三重県信用保証協会のホームページをご覧下さい。

帳簿管理することは経営の基本です。税金の各種控除を知りたい、青色申告制度って何？など、皆様のお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、確定申告まで適切なアドバイスを行っています。決算や申告期には、商工会が記帳指導に委嘱した税理士が、皆様の専門的な相談員として無料の税務相談に応じています。
また、パソコンによる経理ソフトによって、面倒な記帳業務をスピーディーに処理し、また自力による記帳を支援します。

青色申告制度とは？

青色申告は毎日の記帳により帳簿を作成し、それに基づき正確に税務申告をする人のために税制の面でさまざまな特典が受けられる制度です。青色専従者給与 事業に従事する親族への給与を全額必要経費とすることができます。青色申告控除 一定の条件を満たすことにより、最高６５万円の所得控除をすることができます。減価償却資産の耐用年数の短縮と割増償却 特別な手続きにより、耐用年数の短縮や割増償却をすることができます。

国税庁ＨＰ (nta.go.jp)

商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについてご相談にのり、適切なアドパイスをしています。

社会保険

すべての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サーピス・農・林・漁業等を除く）は、事業主や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。
（強制適用事業所）従業員が５人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の認可をうければ、健康保険・厚生年全の適用を受けることができます。

労働保険

従業員を１人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、すべて労働保険に加入しなければなりません。労働保険の手続がわずらわしい方、人出不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している
労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
事務委託すると、事務処理が軽減され、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。

共済制度

事業主のための国の退職金制度「小規模企業共済制度」、従業員の退職金制度「中小企業退職金共済制度」を取り扱っています。加入の際はご相談ください。

～労働安全衛生法にもとづく健診です～

労働者の健康について定められております労働安全衛生法では、常時勤務する労働者（パートタイマーも含む）については、１年に１度、定期健康診断を実施することが事業主に義務づけられております。そこで、当所では会員事業所様のサービスの一環として、費用の負担をおさえ、より受診して頂きやすい環境を整えるために商工会において定期健康診断を実施しています。

伊勢小俣町商工会では、会員事業所の事業主、従業員及びそのご家族の健康管理をサポートするため、健康診断サービスを行っております。

地域が活性化するには、地域の経済活動を支える商工業者が元気でなければいけません。伊勢小俣町商工会は、地域の「総合経済団体」または中小企業・小規模事業者の「指導団体」として、豊かな地域づくりと商工業の振興発展のために、様々な地域振興事業に取り組んでいます。地域経済環境を良くするため、会員が共同で行う取り組み、例えば、地域商品を販売するアンテナショップの運営、商談会や展示会への出展や、おばた参宮市などの地域イベントを開催したり、新しく事業を始める方々の創業支援、おばた創業塾の開催なども行っています。