新潟県では、エネルギー・原材料価格高騰の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな商品開発・サービスの提供や、未来社会を切り拓くためのDXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援するため、「新潟県新事業チャレンジ支援事業」の募集しています。
申請受付期間：令和5年4月19日(水) ～ 6月2日(金)
申請には最寄りの商工会または商工会議所の発行する書類が必要となります。
新潟県のホームページより申請要領等がダウンロードできます。必ず申請要領等をご確認の上、ご検討ください。
新潟県ホームページ：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/challenge202102niigata.html
募集チラシ：
チラシ.pdf (0.23MB)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付者は、前年度の交付等の状況について都道府県知事に報告する必要があります。
また、前年度の産業廃棄物の発生量が1,000トン以上の事業場を設置している事業所は、産業廃棄物処理計画所等の提出が義務付けられています。
報告については令和4年度から「新潟県電子申請システム」により、電子上で提出することができるようになりました。
報告様式等は新潟県のホームページよりダウンロードできます↓
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/shigenjunkan/1196093791105.html
問合せ先
新潟県環境局資源循環推進課産業廃棄物係
TEL：025-280-5161
FAX：025-280-5740
以下のページに関して更新がありました。
第４章 経営環境の整備
【雇用関係】 45、47～51 ページ
以下のページに関して追加がありました。
第４章 経営環境お整備
【雇用関係】
両立支援等助成金（育児休業等支援コース） 46ページ
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第５章 税・社会保険・公共料金
厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定
詳細は下記パンフレットにてご確認ください。
