熊本市北部商工会

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商工会からのお知らせ

2020 / 04 / 28  15:57

熊本市緊急家賃支援金について

緊急事態宣言に基づき、熊本県から休業要請を受け、休業した施設、時間短縮営業をした飲食店などの店舗の賃料の8割(支援の上限額:28万円)を助成させる。

 

〇対象施設

 熊本市内に所在し休業した施設、時間短縮営業をした飲食店等のうち、店舗等を賃借している中小・小規模事業者(全国チェーン店を除く)

 

〇支援内容

 1か月分の家賃の8割相当額を支援するもの。

  支援の上限額:28万円(35万円(家賃)×80%)

  ※家賃が35万円を超える場合は、支援額は28万円となります。

  ※国により持続化給付金が5月に支給される見込みであることや、家賃支援の新たな制度についても検討がなされていることから、5月までの事業継続支援として、1回きりの支援を行うもの。

 

〇申請受付時期

 5月上旬の予定

 

〇問い合わせ先

 中小企業者等新型コロナウイルスに関する総合相談窓口

 TEL:096-355-2112(平日のみ 午前9時~午後5時)

                 ※毎月第3水曜日は除く

 

2020 / 04 / 28  15:29

熊本県事業継続支援金について

〇支援内容

 新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けいている事業所に対して支援金が支給される。

 

〇支援対象

 国の「持続化給付金」の対象外となる、売上が前年同月比で30%以上、50%未満減少している中小企業等。

 

〇支援金額

 法人:最大20万円  個人事業者:最大10万円

 

申請開始時期

 現在検討中

 

〇相談窓口

 TEL:096-333-2828(9時~19時(平日・休日))

 

 熊本県支援策概要

https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=32491&sub_id=32&flid=232314

2020 / 04 / 28  14:56

熊本県休業要請協力金について

〇支援内容

 新型コロナウイルス感染症拡大により、影響を受けている事業所に対して支給される。

 

〇支援の対象

 熊本県からの施設使用停止の協力要請対象となる事業所で休業要請に応じていただいた中小企業等。

 休業要請期間:令和2年4月22日(水)から5月6日(水)

 ※状況次第で休業要請期間が変更する可能性があります。

 

〇支援の金額

 一律10万円

 

〇申請開始時期

 現在検討中

 

〇相談窓口

 TEL:096-333-2828(9時~19時(平日・休日))

 

〇熊本県支援策概要

 https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=32491&sub_id=32&flid=232314

2020 / 04 / 28  14:24

雇用維持・確保のための社会保険労務士派遣事業

熊本県では従業員の雇用を維持・確保するためにこれらの制度の利用等をお考えいの事業所へアドバイザー(社会保険労務士)を派遣します。

〇内容

 県内事業所へアドバイザー(社会保険労務士)を派遣します。

 各種制度利用の支援や個別相談にアドバイザー(社会保険労務士)が応じます。

 ※申請代行はいたします。

 

〇期間

 令和2年4月1日(水)から12月31日(木)まで

 

〇対象

 従業員の雇用維持や雇用確保のために国(労働局)の雇用関係制度の利用等をお考えの県内事業所

 

〇アドバイザー

 熊本県社会保険労務士会員

 

〇費用

 無料

 

〇問い合わせ先

 熊本県社会保険労務士会

 TEL 0120-45-1124

 FAX 096-324-1208

 ※受付時間 9時~17時(土日祝日は除く)

 

2020 / 04 / 28  13:27

持続化給付金に関するお知らせ(速報版)

持続化給付金について速報版の情報がでましたのでお知らせいたします。

なお、速報版となり確定ではありませんのでご注意ください。再度情報が分かり次第更新していきます。

 

給付額

 法人:200万円  個人事業者:100万円

 ※ただし、昨年1年間の売上から減少分を上限となります。

 

支払対象

 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

 ※2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思のある事業者

 

申請期間・方法

 申請期間:令和2年度補正予算の成立翌日から令和3年1月15日まで

 申請方法:電子申請(持続化給付金の申請用ホームページ)

      ※令和2年度補正予算の成立後公表から

 

必要書類(青色申告の場合)

 ①確定申告書第一表の控え及び青色申告決算書

 ②対象月の月間事業収入がわかるもの

 ③申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し

 ④本人確認書類

 

その他

 相談ダイヤル

  中小企業 金融・給付金相談窓口

  0570-783183(平日・休日 9:00~19:00)

  ※予算成立後持続化給付金コールセンター開設予定

  ※申請支援窓口の設置場所等については、詳細が決まり次第公表予定

 

 持続化給付金概要パンフレット

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

 

「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください。

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