中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、

中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、毎年9月と3月を

「価格交渉促進月間」と位置付けており、この期間中、エネルギー価格や

原材料費、労務費などの上昇分を適切に取引価格に反映させることを目指しています。

詳細は、経済産業省「適正取引支援サイト」

でご覧ください。

当会においても、環境変化に対応する様々な課題をご相談

いただける無料の相談窓口の設置や関係機関と連携して会員事業所の

ご支援を行っておりますので、是非ご相談ください。

◆各種資料・関連サイト

・価格転嫁検討ツール