商工会お知らせ
R7年度「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の公募について
観光庁より公募が開始されましたので、案内します。
公募要領等の詳細は以下より確認ください。
https://r7shukuhaku-sustainability.go.jp/
＜事業内容＞
宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、
訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。
＜補助対象事業者＞
宿泊事業者
ただし、同一事業者からの4施設以上分の本補助金への申請はできません。
以下に該当する事業者が本事業に申請可能です。
①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく
登録制度（高付加価値経営旅館等登録規程（令和５年観光庁告示第３号））の登録を受けた方､又は同制度の登録申請をされた方
②①の登録又は登録申請はしていないが､金融商品取引法第 24 条に基づき
有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり､
かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度（観光施設における心のバリアフリー認定制度要綱（令和２年 12 月 24 日付観観産第1564 号））の
認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方
＜補助内容＞
・補助額
補助率：1/2、補助上限額：1,000万円
＜補助対象経費＞
① 宿泊施設において既存設備を入れ替える事で建物全体の省エネ対策に資する
以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）
・ 省エネ型空調
・ 省エネ型ボイラー・配管
・ 二重サッシ
・ 節水トイレ
・ 照明機器
・ その他省エネ対策に必要な設備・備品
② 宿泊施設において新たな設備を導入する事で環境負荷低減や､CO2 削減に寄与する
以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）
・ 太陽光発電､蓄電設備
・ 温室効果ガス排出量計測システム
・ その他環境負荷低減や､CO2削減寄与に必要な設備・備品
＜公募スケジュール＞
受付開始：令和7年3月24日(月) 10：00
受付締切：令和7年5月30日(金) 17：00 ※締切厳守
＜問い合わせ先＞
令和7年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事務局
03-4214-0187
中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金 第3次公募について
詳細は下記記載のURLより公募要領等を確認ください。
1.公募スケジュール
3次公募申請：令和7年4月28日（月）17:00
プレゼンテーション審査：6月上中旬頃（予定）
採択発表：7月上旬以降
2.補助上限額
50億円（補助率1/3以内）
3.補助事業期間
交付決定日から最長で令和9年12月末まで
4.補助対象者
中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース
5.補助事業の要件
【一般枠】
①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、
全国の過去3年間の最低賃金の年平均上昇率(4.5%)以上）
R6年度補正予算「中小企業成長加速化補助金」の公募要領公表について
「中小企業成長加速化補助金 jGrantsページ」内に公募要領が公表されました。
詳細は、以下のURLより確認ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKBeMAP
１．事業概要
賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が
大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援。
２．補助上限額：５億円（補助率1/2）
３．補助事業期間：交付決定日から24か月以内
４．補助対象者：売上高100億円を目指す中小企業
※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。
５．補助事業の要件：
① 「100億宣言」を行っていること
② 投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
③ 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画の策定（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間）
６．補助対象経費：建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
７．スケジュール：
令和７年４月下旬：公募説明会
令和７年５月８日（木）：申請受付開始
令和７年６月９日（月）１７時：申請受付締切
令和７年７月上旬：１次審査結果の公表
令和７年７月下旬～８月下旬頃（お盆期間を除く）：プレゼン審査
令和７年９月上旬以降：採択結果の公表
ビジネス総合保険制度
「ビジネス総合保険」は、既存制度で補償していたＰＬ、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。
（１）「損害賠償責任に関する補償」「休業損害に関する補償※」「財物の損害に関する補償」など、
事業活動を行う中で発生する様々なリスクに対して包括的に対応します。
（商品設計や補償内容等は引受保険会社ごとに異なります）
（２）業種に応じた細やかな補償に加え、リコール特約、情報漏えい補償など様々な特約が用意されています。
（３）商工会のスケールメリットを生かした割安な保険料による制度設計になっています。
※事業活動が、休止または阻害されることによって生じるリスクを補償するものです。病気やけがによる就業不能のさいに、月々の所得を補償する「全国商工会経営者休業補償制度」とは補償内容が異なりますのでご注意ください。
＊補償内容・保険料等の詳細については、ビジネス総合保険を取り扱いの保険会社までお問い合わせ下さい。
（商品設計や補償内容等は引受保険会社ごとに異なります）
