東近江市商工会

国の負担軽減策の対象となっていない、特別高圧電力を利用する県内の中小企業等を対象として、エネルギー価格高騰に伴う負担の軽減を図るため、支援金を給付します。

※高圧電力および低圧電力は、国の負担軽減策による値引きが実施されているため、本支援金の給付対象外です。

受付期間：令和7年4月10日(木)～5月22日(木)

申請はオンラインのみで受付てます。

以下の滋賀県ホームページより申請を検討の方は申請ください。

滋賀県｜滋賀県特別高圧電力料金負担軽減支援金

滋賀県特別高圧電力料金負担軽減支援金の不正受給は犯罪です。

不正受給に関しては返還を求めるほか、警察当局と連携し、厳正に対処されます。

わたSHIGA輝く国スポ・障スポ東近江市本大会において、全国から訪れる選手や監督をはじめとする来場者へのおもてなしをするため、ふるまい協力団体を募集されております。

詳しくは以下の、東近江市のホームページをご確認ください。

わたSHIGA輝く国スポ・障スポ東近江市ふるまい協力団体を募集します｜東近江市ホームページ

下記のとおり金利改定（０．０５％引き上げ）される旨、中小企業庁から連絡がありましたのでお知らせします。

マル経による資金繰り支援ご希望の会員事業所におかれましては、商工会までお問合せいただきますようお願いします。

小規模事業者経営改善資金（本土分） ２．００％【＋０．０５】

適用年月日：令和７年４月１日（火）

観光庁より公募が開始されましたので、案内します。
公募要領等の詳細は以下より確認ください。
https://r7shukuhaku-sustainability.go.jp/

＜事業内容＞
宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、
訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する事業です。

＜補助対象事業者＞
宿泊事業者
ただし、同一事業者からの4施設以上分の本補助金への申請はできません。

以下に該当する事業者が本事業に申請可能です。
①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく
登録制度（高付加価値経営旅館等登録規程（令和５年観光庁告示第３号））の登録を受けた方､又は同制度の登録申請をされた方

②①の登録又は登録申請はしていないが､金融商品取引法第 24 条に基づき
有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり､
かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度（観光施設における心のバリアフリー認定制度要綱（令和２年 12 月 24 日付観観産第1564 号））の
認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方

＜補助内容＞
・補助額
補助率：1/2、補助上限額：1,000万円

＜補助対象経費＞
① 宿泊施設において既存設備を入れ替える事で建物全体の省エネ対策に資する
以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）
・ 省エネ型空調
・ 省エネ型ボイラー・配管
・ 二重サッシ
・ 節水トイレ
・ 照明機器
・ その他省エネ対策に必要な設備・備品

② 宿泊施設において新たな設備を導入する事で環境負荷低減や､CO2 削減に寄与する
以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）
・ 太陽光発電､蓄電設備
・ 温室効果ガス排出量計測システム
・ その他環境負荷低減や､CO2削減寄与に必要な設備・備品

＜公募スケジュール＞
受付開始：令和7年3月24日(月) 10：00
受付締切：令和7年5月30日(金) 17：00 ※締切厳守

＜問い合わせ先＞
令和7年度 宿泊施設サステナビリティ強化支援事務局
03-4214-0187

詳細は下記記載のURLより公募要領等を確認ください。

https://seichotoushi-hojo.jp/

1.公募スケジュール

3次公募申請：令和7年4月28日（月）17:00

プレゼンテーション審査：6月上中旬頃（予定）

採択発表：7月上旬以降

2.補助上限額

50億円（補助率1/3以内）

3.補助事業期間​

交付決定日から最長で令和9年12月末まで

4.補助対象者

中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース

5.補助事業の要件​

【一般枠】

①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）

②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、

全国の過去3年間の最低賃金の年平均上昇率(4.5%)以上）