福井経営

中小企業と取り組むテーマ 

ＳＤＧｓ経営、ＣＳＲ経営、環境経営の普及支援
●（一社）日本経営士会　環境社会創出委員会　委員長として、中小企業向け環境経営システム：コンパクトエコシステムの普及。

　このシステムはISO14001,エコアクション２１、エコステージ、ＫＥＳは手続き面、費用面でハードルが高いとの声を聴き日本経営士会が開発しました。

　同様な考えでＳＤＧｓ経営システム、ＣＳＲ経営システムを開発普及中です。

環境経営士養成講座を開催

　　　　　　　（中小企業をＳＤＧｓ経営、ＣＳＲ経営、環境経営面から支援のプロを育成）

「環境経営士」（商票登録済み）養成講座講師を務めています。この講座は環境省、経済産業省、国土交通省、農林水産省、文部科学省の環境教育法に基づく認定講座です。環境経営士の資格は上記講座を受講後日本経営士会に所定の手続きを経て入会すれば取得できます。

環境経営士養成講座は本部では奇数月、支部では任意で開講しています。最近は新型コロナ禍でＥラーニング（Ｚｏｏｍ）で開講しています。詳細お申込みは下記のホームページからお願いします。お尋ねはこのホームページの

お問い合わせからでも可能です。

環境経営士養成講座の概要　https://www.youtube.com/watch?v=O1BBh_4h6Zg

環境経営士養成講座のお問い合わせ・お申込み：https://www.compact-eco.com/

「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の推進で地方を元気に
●私が所属する日本経営士会は内閣府が推進する「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の会員です。会員になると内閣府直轄の分科会が設立可能です。この分科会は令和２年４月１日現在で３５分科会が採択されました。その内の２つが日本経営士会の発案した分科会です。

●一つ目の分科会：企業、中でも中小企業、サプライチェンに対してＳＤＧｓ経営、ＣＳＲ経営、環境経営を普及することによって持続可能な経営を定着させ、そしてアウトサイドイン（未来の課題から新規事業開発）での新規事業を促す。

●二つ目の分科会：中小企業経営の自己評価ツールとして、また金融機関等の与信評価ツールとして活用可能なＳＤＧｓの理念に基づく企業評価基準・指標を開発する。

 ●地方創生SDGｓ官民連携プラットフォームの会員登録されていない自治体、企業、団体殿

 ①会員になるとどのようなメリットが？

 地方創生SDGｓ官民連携プラットフォームの設立趣旨には「SDGｓが示す多様な目標の追求は地方自治体に於ける諸課題の課題解決に貢献し、地方の持続可能な開発、即ち国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成すること」を目標とする。そして我が国におけるSDGｓの国内実施を促進するためには、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO、NPO,大学・研究機関等、広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、とりわけ官民連携が不可欠です。」と書いてあります。

 出典：地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム会員活動の手引き　第２版（令和元年４月）

 ◎会員になると

・マッチング支援

「地域中小企業・大企業・研究機関・NOP・NGO等」マッチング支援

会員情報のデータベースの共有（１号：自治体、２号：国の省庁、３号：会員民間企業等合計1235会員登録済　令和２年３月現在）

・会員の要望を通じた交流支援

・メールマガジンが月２回程度、「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」運営事務局（博報堂）から会員宛てに送られてくる。

これには会員のイベント、地方創生SDGｓに関するセミナー案内、分科会開催案内などの記事が掲載されている。

・普及展開活動

例えば各種展示会への出展、内閣府との共催による地方創生SDGｓ国際フォーラムの開催

会員開催イベントなどへの内閣府後援名義の使用承認

・分科会開催

内閣府直轄の分科会開催が可能、ただし、分科会のテーマは審査を受け採択されること。

②会員登録されていない自治体、企業、団体の方へ

日本経営士会の「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の分科会にご興味のある自治体、企業、団体の方はまず「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員登録をする必要があります。令和２年度の運営事務局は博報堂ですが登録申請を受け付けています。登録料などは無料です。

会員登録申し込みは下記ホームページの「会員募集について」の入会申込書に記入され、博報堂に提出をお願いいたします。

 http：//future－city.go.jp/platform/

 お問い合わせ：一般社団法人日本経営士会の「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」についての取り組みの

　　　　　　　　　お問い合わせは日本経営士会　本部 メール：　office@nihonkeieishikai.com

　　　　　　　　　TEL：03-3239-0691

                 　　 又は　福井経営　メール：hfukui@kuf.biglobe.ne.jp TEL:080-1209-8022までお願いいたします。