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2026.05.20 (Wed)  10:27

職場環境要件の公開

【入職促進に向けた取組】

①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

 ⇒利用者、家族、社員、すべてが地域の中で笑顔になれる場所を作るため、利益を求めすぐに利用を促すのではなく、見学・体験・利用を経て、利用者・家族・社員がお互いにマッチングできるような体制を作っている。

③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

 ⇒従来より他業種などからの未経験者採用実績あり。

【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】

⑤働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

 ⇒各種研修費用を会社が負担し、社員のスキルアップに努めている。

⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

 ⇒毎年、全社員を対象とした人事考課面談を実施。評価・査定の結果通知のみならず、キャリアアップや働き方に関する相談の機会を確保している。

【両立支援・多様な働き方の推進】

 

⑩職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

 ⇒原則として希望者全員を正規職員として雇用している(会社理念)。その上、家庭事情等でパート職員としての勤務や、曜日を限定的にした勤務等を希望している場合は、それらを考慮しながらシフト作成や雇用契約を行っている。

 

⑬障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

 ⇒以前就労継続支援を利用していた職員を採用し、特性に合った原田着方の構築を実際に行っている。

【腰痛を含む心身の健康管理】

 

⑮短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

 ⇒すべての職員に対し毎年の健康診断を実施している。

 

⑰事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

 ⇒各種マニュアルを整備しており、各事業所でいつでも閲覧できるようにしている。

【生産性向上のための取組】

⑱現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している

 ⇒毎日のミーティング及び毎月の経営会議にて上記項目を実施 課題を共有して解決に繋げている

⑲5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている

 ⇒5S活動のポスターを貼り、各事業所管理者の方で、随時チェックできる体制を整えている。

⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

 ⇒各事業所のパソコンに共有フォルダを作成、チャットツールも活用しいつでも情報共有ができるようにしている。

㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、間接支援業務に従事する者の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。​

 ⇒間接業務専門の職員を配置しており、福祉職員が利用者支援に集中できるようにしている。

㉔各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

 

 ⇒グループ会社含め事務処理部門を集約し、人事管理委システムも共通化している。

【やりがい・働きがいの醸成】

㉕ミーティング等によるコミュニケーションの円滑化による個々の職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

 ⇒定期的(月1回以上)ミーティングを開催し、勤務環境や支援内容の改善に努めている

㉖地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

 ⇒事業所付近の店舗との関係づくりは常に行っており、障害への理解や交流をお願いしている。また、地域の高齢者施設とのかかわりも行っており、2法人3施設の高齢者の食事提供を生産活動として担っており、その際に高齢者との交流も深めている。