青森県商工会連合会

2025 / 01 / 23 08:50

２月の「労働委員会委員による労働相談会」

個々の労働者と事業主との間に生じた労働問題（解雇・賃金引き下げ・長時間労働

・パワハラなど）について、青森県労働委員会委員が相談に応じます。

１　開催日時・場所

　　日時　令和７年２月　４日（火）　１３時３０分～１５時３０分

　　　令和７年２月１６日（日）　１０時００分～１２時００分

　　場所　青森県労働委員会（東奥日報新町ビル４階）

２　対象者　県内の労働者、事業主

３　相談員　　青森県労働委員会委員

　　　　　　　青森県労働員会とは

　　　　　　　青森県の行政機関の一つ。労働問題について専門的知識を持つ、

　　　　　　　公益委員（弁護士等）、労働者委員（労働組合役員等）、使用者委員

　　　　　　　（会社経営者等）で構成されており、中立・公正な立場で労働問題を

　　　　　　　解決する。

４　その他　・費用無料、秘密厳守

　　　　　　・随時受付（予約優先）

５　お問合せ先　青森県労働委員会事務局

　　　　　　　　ＴＥＬ　017-734-9832

　　　　　　　　ＦＡＸ　017-734-8311

６　リンク　https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/roi/roi-sodankai.html

2025 / 01 / 17 10:08

小規模企業景気動向調査11月期の結果公表について

全国商工会連合会では全国の小規模企業の景気動向を把握し分析する為、各地の経営指導員の協力のもとに景気動向調査を行っており、本県においても各地域の経営指導員が調査を行っております。

この度、11月期の調査結果がまとまりましたので公開致します。

2411レポート.pdf (0.23MB)

2411景気動向トレンドグラフ(20年推移).pdf (0.24MB)

2411グラフ.pdf (0.32MB)

2025 / 01 / 09 08:30

「令和６年１２月２８日からの大雪」に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います。

経済産業省では、令和６年１２月２８日からの大雪に関して、青森県の１０市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者支援措置を講じることとなりました。

１．特別相談窓口の設置

青森県商工会連合会及び青森市浪岡商工会、岩木山商工会、平川市商工会、藤崎町商工会、大鰐町商工会、田舎館村商工会、板柳町商工会、金木商工会、鶴田町商工会、市浦商工会に特別相談窓口を設置します。

２．災害復旧貸付の実施

今般の大雪により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、青森県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。

３．セーフティネット保証４号の適用

災害救助法が適用された青森県の１０市町村において、今般の大雪の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額１００％を保証するセーフティネット保証４号を適用します。

近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証４号の事前相談を開始します。

４．既往債務の返済条件緩和等の対応

青森県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の大雪により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

５．小規模企業共済災害時貸付の適用

被災救助法が適用された青森県の１０市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。

〈災害救助法適用地域〉

青森県：青森市、弘前市、黒石市、五所川原市、平川市、南津軽郡藤崎町、南津軽郡大鰐町、南津軽郡田舎館村、北津軽郡板柳町、北津軽郡鶴田町

被災された中小企業、小規模事業者の方は所管する商工会へご相談ください。

2024 / 12 / 16 14:53

１月の「労働委員会委員による労働相談会」