県連からのお知らせ
中東情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います
中小企業庁は、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。
1.特別相談窓口の設置
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に本日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。(参考資料1参照)
2.政府系金融機関等による対応
日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。(参考資料2参照)
関連資料
(参考資料1)中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口一覧.pdf (5.03MB)
(参考資料2)セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)の概要.pdf (0.28MB)
令和8年4月の「労働委員会委員による労働相談会」
個々の労働者と事業主との間に生じた労働問題(解雇・賃金引き下げ・長時間労働
・パワハラなど)について、青森県労働委員会委員が相談に応じます。
1 開催日時・場所
日時 令和8年4月 7日(火) 13時30分 ~15時30分
令和8年4月19日(日) 10時00分 ~12時00分
場所 青森県労働委員会(東奥日報新町ビル4階)
2 対象者 県内の労働者、事業主
3 相談員 青森県労働委員会委員
青森県労働員会とは
青森県の行政機関の一つ。労働問題について専門的知識を持つ、
公益委員(弁護士等)、労働者委員(労働組合役員等)、使用者委員
(会社経営者等)で構成されており、中立・公正な立場で労働問題を
解決する。
4 その他 ・費用無料、秘密厳守
・随時受付(予約優先)
5 お問合せ先 青森県労働委員会事務局
TEL 017-734-9832
FAX 017-734-8311
6 リンク https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/roi/roi-sodankai.html
