市では、事業承継やM&A（第三者承継）を予定されている方に対して、補助金を交付します。

補助対象者の要件

（１）令和７年２月末日までに、市が指定する支援機関（宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫、高鍋信用金庫、日本政策金融公庫宮崎支店など）からの支援を受けたうえで、事業承継に係る業務を専門事業者（弁護士、税理士、中小企業診断士）などに委託すること。
（２）個人の場合　市内で事業を営む中小企業者（※）であること。
（３）法人の場合　市内に主たる事務所を設置し、かつ、市内で事業を営む中小企業者（※）であること。
（４）事業承継後も引き続き市内で事業を営むものであること。
（５）市税の滞納がないこと。
　※中小企業者：中小企業基本法第２条第１項各号のいずれかに該当する者

補助対象経費

事業承継に必要となる初期診断料、コンサルティング料、企業価値の算出に要する費用、事業承継計画の作成に要する費用など（経費の総額が30万円未満は補助対象外）

補助金の金額

（１）補　助　率　補助対象経費の３分の２以内
（２）補助限度額　50万円

詳細は西都市ホームページ👉https://www.city.saito.lg.jp/sangyo/shoko/post_1351.html