商工会からのお知らせ

2024/05/14 10:16

定額減税講習会6月14日(金)の開催について(ご案内)

令和6年度の税制改正により、所得税と個人住民税の定額減税が間もなく開始されます。

給与所得者(従業員等)に対する定額減税は、給与支払者が源泉徴収で実施することと

されていることから、給与計算等における早急な対応が必要となっております。

   つきましては、定額減税への理解を深めることを目的として、講習会を開催

  いたしますので、この機会にぜひご参加ください。

  尚、添付チラシをご覧いただき、申込書に記入後、窓口、FAX等で申し込みください。

 

   ※チラシ👉pdf 定額減税チラシ.pdf (0.21MB)

   ※申込書👉pdf 申込書.pdf (0.04MB)

 

   

 

2024/05/09 15:32

★採用力向上セミナーについて 

人材不足に悩む中小企業のための採用力向上セミナーを開催します。
 現在の求職者のニーズを知り、採用向上に向けたポイントを知る機会となるとともに、当日は採用ホームページの作成支援も行います。

  👉pdf チラシ.pdf (0.07MB)

 いま採用の予定がなくても、ぜひご参加ください!
 本セミナーで自社の採用ホームページを作っておけば、採用が必要になったときにすぐに活用できます。

 本セミナーは、西都市×西都商工会議所×西都市三財商工会×株式会社リクルートの連携協定事業です。

開催日時

 令和6年6月17日(月)午後2時~午後4時

プログラム

 ① いまの求職者の特徴など、最新の採用市場の動向
 ② 採用力を上げる考え方、有効なツールのご紹介
 ③ 「応募が集まりやすい求人原稿」をその場で作ってみましょう
  Airワーク採用管理の開設をして実際の求人ページを作成でき、求人ページは「Indeed」に自動連携されます。
  ※求人掲載はIndeedの利用規約・掲載基準に準じるため、掲載されない場合もございます。

会場

 西都商工会議所 2階 研修室

費用

 無料

講師

 株式会社リクルート

定員

 先着20名

申込方法

 ※事前申込が必要です
 【申込方法】三財商工会までご連絡ください
 【申込期限】令和6年6月10日(月)
 【持ち物】 ・Wi-Fiに接続できるパソコン ※会場に無料Wi-Fi有
      ・求人票(可能であれば)
 

お問合せ先

 西都市商工観光課 担当:井上 TEL:0983-43-3421
 西都商工会議所  担当:山中 TEL:0983-43-2111
 西都市三財商工会 担当:鈴木 TEL:0983-44-5107

2024/05/09 15:00

令和6年度 【DX推進】産業基盤維持・育成事業補助金について

デジタル技術を活用して新たに経営環境の改善等の取組を行う事業者に対して、補助金が活用できます。

対象者

 ・西都市内に事業所を有する小規模事業者
 ・西都市に本社を置く中小企業
 ・西都市の誘致企業

対象事業

 次の要件をすべて満たすもの
 ・データやデジタル技術の活用によりDXに取り組む事業
 ・ビジネスの最適化及び効率化、新たな付加価値の創出並びに事業競争優位性の維持向上等に資する事業
 ・支援機関の指導を受け策定した経営計画に基づき実施する事業
 ・専門家のコンサルティングを受けて取り組む事業
 ・令和7年3月31日までに完了する事業

 ※同一の経費について、重複して他の公的制度で補助等を受けることはできません。
 ※過去に本補助金の交付を受けた場合は、対象外となります。

補助対象経費

区分

内容

コンサルティング経費【必須】

専門家による技術指導や助言のためのコンサルティング業務に要する経費

コンサルティング費、専門家旅費 等

サービス・製品開発費

ビジネスモデル等の変革に必要な自社サービス、製品の開発に要する経費

研究費、外注費、原材料費 等

システム導入費 業務プロセス等の変革に必要なシステムの導入に要する経費 ソフトウェア・システム購入費、機材購入費、環境整備費 等
人材育成・教育費 自社のDX人材の育成・教育に要する経費 受講料、講師謝礼、旅費、先進事例視察経費 等

補助対象外経費

 次に掲げる経費は補助の対象にしないものとする
 ・ 交付決定日よりも前に発生した(発注、購入、契約等)経費
 ・事業期間終了後に納品、検収、支払い等を実施したもの
 ・他の補助金等の対象となっている経費
 ・汎用性が高く目的外使用になり得るものの購入費(パソコン・プリンタ・タブレット端末・スマートフォン及び複合機など)
 ・日常業務(電話代、通信費、事務用品購入費等)に係る経費
 ・補助事業にかかる自社の人件費
 ・飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
 ・事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
 ・領収書等で支払いが証明できない経費
 ・補助事業の実施による経費であることが判別できない経費
 ・その他補助金の目的に沿わないと認められる経費

  👉pdf チラシ.pdf (0.07MB)

  👉申請書・詳細 https://www.city.saito.lg.jp/sangyo/shoko/post_913.html

2024/04/24 15:50

小規模事業者 パワーアップ支援補助金のおしらせ

小規模事業者が原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、事業継続・発展のために前向きに取り組む

新事業展開や販路開拓、経営力強化等に必要な費用の3分の2(上限50万円)を補助します。

 

1. pdf チラシ_小規模事業者パワーアップ支援補助金pdf (0.38MB)

2. pdf 【交付要領】パワーアップ支援補助金(商工会版)-.pdf (0.58MB)

3. pdf 【公募要領】パワーアップ支援補助金(商工会版).pdf (0.64MB)

4. pdf チラシ(片面)_デジタル化研修会_20240517.pdf (2.7MB)

 

  〇様式集はこちら👇

   https://drive.google.com/drive/folders/1O_v8PY55aCKhk3znLylKiG-rnKLhzuVj

 

 

2024/04/24 15:42

西都市事業承継支援事業補助金について

市では、事業承継やM&A(第三者承継)を予定されている方に対して、補助金を交付します。

補助対象者の要件

(1)令和7年2月末日までに、市が指定する支援機関(宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫、高鍋信用金庫、日本政策金融公庫宮崎支店など)からの支援を受けたうえで、事業承継に係る業務を専門事業者(弁護士、税理士、中小企業診断士)などに委託すること。
(2)個人の場合 市内で事業を営む中小企業者(※)であること。
(3)法人の場合 市内に主たる事務所を設置し、かつ、市内で事業を営む中小企業者(※)であること。
(4)事業承継後も引き続き市内で事業を営むものであること。
(5)市税の滞納がないこと。
 ※中小企業者:中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する者

補助対象経費

事業承継に必要となる初期診断料、コンサルティング料、企業価値の算出に要する費用、事業承継計画の作成に要する費用など(経費の総額が30万円未満は補助対象外)

補助金の金額

(1)補 助 率 補助対象経費の3分の2以内
(2)補助限度額 50万円

詳細は西都市ホームページ👉https://www.city.saito.lg.jp/sangyo/shoko/post_1351.html