市では、事業承継やM&A（第三者承継）を予定されている方に対して、補助金を交付します。

補助対象者の要件

（１）令和７年２月末日までに、市が指定する支援機関（宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫、高鍋信用金庫、日本政策金融公庫宮崎支店など）からの支援を受けたうえで、事業承継に係る業務を専門事業者（弁護士、税理士、中小企業診断士）などに委託すること。
（２）個人の場合　市内で事業を営む中小企業者（※）であること。
（３）法人の場合　市内に主たる事務所を設置し、かつ、市内で事業を営む中小企業者（※）であること。
（４）事業承継後も引き続き市内で事業を営むものであること。
（５）市税の滞納がないこと。
　※中小企業者：中小企業基本法第２条第１項各号のいずれかに該当する者

補助対象経費

事業承継に必要となる初期診断料、コンサルティング料、企業価値の算出に要する費用、事業承継計画の作成に要する費用など（経費の総額が30万円未満は補助対象外）

補助金の金額

（１）補　助　率　補助対象経費の３分の２以内
（２）補助限度額　50万円

詳細は西都市ホームページ👉https://www.city.saito.lg.jp/sangyo/shoko/post_1351.html

１２月１日付、日本政策金融公庫宮崎支店様より、小規模事業者経営改善資金金融制度（マル経）創設

50周年を迎え感謝状をいただきました。

令和４年度西都市三財商工会における経営発達支援事業の評価結果について、

別添のとおり報告いたします。

（評価者：西都市商工観光課、中小企業診断士、宮崎県商工会連合会）

　　　　　　👉 評価報告書.pdf (0.15MB)

宮崎県最低賃金は、令和5年10月6日（金曜日）から「897円」に改正されました。

　(注意）最低賃金は、臨時、パート、アルバイトなどを含めた全ての労働者に適用されます。

　　　　　  使用者は、この最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。

    (注意）最低賃金には次の賃金は含まれません。

•                    (1)賞与等の臨時の賃金
•                    (2)時間外労働等の割増賃金
•                    (3)精皆勤手当、通勤手当及び家族手当

  地域別最低賃金及び特定(産業別)最低賃金の詳細につきましては、宮崎労働局のホームページで御確認ください。

    　　　　　👉   宮崎労働局：宮崎県の最低賃金（外部サイトへリンク）  

　　　　　　★パンフレット 最低賃金パンフレット.pdf (0.93MB)