令和6年7月大雨災害被災事業者の再建を支援し町産業の活性化を図るため、中小企業・小規模事業者が実施した復旧整備等に要する経費の一部について補助金を交付します。

①補助対象者　：以下の要件の全てに該当する中小企業者・小規模事業者

　　　　　　　　㋐町内に本社又は事業所を有すること

　　　　　　　　　　※主たる業種が日本標準産業分類の中分類において、農業、林業、漁業、郵便業、協同組合、

　　　　　　　　　　　医療業、社会保険・社会福祉・介護事業、政治・経済・文化団体、宗教である者は除く

　　　　　　　　㋑遊佐町商工会の会員であること（これから会員となる者を含む）

　　　　　　　　㋒令和6年7月大雨災害で被災し、公的機関が発行する証明書（被災証明書　等）の交付を受けていること

　　　　　　　　㋓町税および公共料金の滞納がないこと

②対象事業　　：被災事業者が実施した　復旧に要する経費　とし、

　　　　　　　　令和6年11月30日までに「納品　および　支払」が完了　している取組み

　　　　　　　　　　※ただし、県が実施した「令和6年度山形県被災中小企業支援事業費補助金」の補助

　　　　　　　　　　　対象事業（事業用の建物、機械装置・工具器具、車両の修繕・取換え）は対象外

③対象経費等　：以下のいずれかに該当する復旧（修繕または取換え）に要した経費（税抜）

　　　　　　　　㋐機械装置　（複合機、店舗等に設置してあった電化製品　等）

　　　　　　　　㋑什器備品　（事務机・イス・キャビネット　等）

　　　　　　　　㋒事業用車両

　　　　　　　　㋓貸家の修繕　（不動産賃貸業で自己所有の賃貸物件のみ）

　　　　　　　　　　※県補助金の対象経費は不可

④補助金額等　：㋐補助金額：補助対象経費から受取保険金を差し引いた額

　　　　　　　　㋑補助率：10/10（税抜）

　　　　　　　　㋒上限額：20万円（1事業者につき申請は1回のみ）

　　　　　　　　　　※ただし、補助金額が５万円（税抜）以上の場合に限る

　　　　　　　本事業は予算範囲内で実施します。

　　　　　　　そのため、申請件数により補助上限額が変更となる場合がございますのでご注意ください。

⑤スケジュール：㋐提出期限：令和7年1月24日（金）

　　　　　　　　㋑交付決定：令和7年1月31日（金）【予定】

　　　　　　　　㋒支給予定：令和7年2月上旬【予定】

⑥必要書類等　：㋐交付申請書　兼　請求書（様式第1号）

　　　　　　　　㋑被災証明書等の公的機関が発行する証明の写し

　　　　　　　　㋒請求書の写し、領収書または銀行振込依頼書の写し

　　　　　　　　㋓修繕および取換えを実施した写真

　　　　　　　　㋔廃車したことが確認できる書類　【業務用車両の取換えのみ】

　　　　　　　　㋕補助金の支払先となる預金通帳の写し（表紙　＋　1・2ページ目）

　　　　　　　　㋖受取保険金がある場合は、その額が確認できる書類

　　　　　　　　　　※その他、必要に応じて書類の提出を求める場合があります

公募の詳細につきましては、下記をご確認ください。

大雨被災事業者支援補助金.pdf (0.43MB)