エネルギー価格・物価高騰などの影響を受ける事業者の事業継続および経営改善を支援するため、町内の事業所における省エネ設備への更新および省力化・生産性向上設備の導入に要する費用の一部を補助します。

1．補助対象事業

・次の表に掲げる設備の購入等で、令和8年12月31日までに支払及び実績報告が完了するもの

2．補助対象外となる事業

・消費税及び地方消費税相当額

・中古品の購入費

・既存設備の保守、点検、修理、移設または既存設備の撤去・処分に要する費用

・賃貸物件（住宅、事務所、店舗、倉庫等）の所有者が、当該賃貸物件の付帯設備として導入する設備の経費

・居住の用に供する部分（自宅兼店舗等の自宅部分）に設置する設備の経費

・交付決定前に着手（発注、購入又は契約）した経費

・国、県、町等から同一の設備導入に対し補助金の交付を受けている経費

・その他、本事業の目的（従業員の労働環境向上及び賃上げに向けた環境整備）に照らして不適当と町長が認める経費

3．補助対象者（次のいずれにも該当するもの）

・町内に主たる事業所又は店舗を有し、事業を営んでいる中小事業者等であること

・申請日時点において、継続的に雇用し、賃金を支払っている従業員を1名以上有していること

・本事業の活用により、従業員の処遇改善及び賃金引上げに向けた計画を有していること

・町税等の滞納がないこと

・暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと

4．補助率および補助金額

・補助率：補助対象経費の3分の2

・補助金：下限5万円～上限50万円

申請方法等の詳細については、下記をご確認ください。

・遊佐町中小事業者等省エネ・生産性向上設備導入緊急支援事業補助金のご案内：遊佐町

1．収益力向上支援事業（第1次公募）

①通常枠

　・概　要：県内の中小企業・小規模事業者等が経営革新計画などの各種計画に基づいて実施する

　　　　　　設備投資の取組みに対し補助金を交付するものです。

　・補助率：1/2以内（賃上げ加算適用時 2/3以内）

　・補助額：10万円～300万円以内

②小規模事業者枠

　・概　要：県内の小規模事業者が行うDXの推進やデジタル技術の活用による省力化や業務効率

　　　　　　化等に資する設備投資等の取組み対し、補助金を交付するものです。

　・補助率：2/3以内（賃上げ加算適用時 3/4以内）

　・補助額：10万円～50万円以内

・収益力向上支援事業（第1次公募）：山形県

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2．販路開拓支援事業（展示会等出展支援型）

①国内展示会等出展支援事業

　・概　要：県内の中小企業・小規模事業者等が行う展示会等（国内）への出展による販路開拓

　　　　　　の取組みに対して、補助金を交付するものです。

　・補助率：1/2以内

　・補助額：5万円～30万円以内

②国外展示会等出展支援事業

　・概　要：県内の中小企業・小規模事業者等が行う展示会等（国外）への出展による販路開拓

　　　　　　の取組みに対して、補助金を交付するものです。

　・補助率：1/2以内

　・補助額：5万円～50万円以内

・販路開拓支援事業（展示会等出展支援型）：山形県

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3．事業継続力強化支援事業

　・概　要：県内の中小企業・小規模事業者等が行う事業継続力強化計画又はBCPに基づく防災設

　　　　　　備等の導入に対し、補助金を交付するものです。

　・補助率：2/3以内

　・補助額：10万円～50万円以内

・事業継続力強化支援事業：山形県

山形県では、地域別最低賃金の引き上げへの対応として、急激な賃上げに苦慮する事業者の皆様の負担を軽減し、賃金アップを後押しするために支援金を支給します。  

【支給金額】

　賃金の引き上げ額に応じて、以下の金額が支給（1人あたり）されます。

　ただし、1事業者あたりの支給上限額は50万円です。

【支給要件】

　令和7年10月1日～12月23日までの間に、以下の要件で賃金を引き上げた場合が対象となります。

　　①時給1,032円未満だった従業員の時給を1,032円以上に引き上げたこと。

　　②以前の時給より64円以上引き上げていること。

　　③賃上げ引き上げ後、1年以上の雇用を継続すること。

【対象事業者】

　山形県内に事業所を有し、以下の要件を満たす中小・個人事業主が対象です。

　　①山形県内の事業所で従業員（常時使用）を1人以上雇用すること。

　　②山形県税に未納がないこと。

　　③直近の決算で「賃上げ促進税制」を適用していないこと。

　　④過去5年間に重大な法令違反や不正受給の経歴がないこと。

【申請期間】

　令和8年2月20日（金）～ 令和8年9月30日（水）

　　　※予算上限に達し次第、期間内でも受付終了となります。

【申請方法】

　原則として専用WEBサイトからの電子申請です。

　　　※電子申請が困難な場合に限り、郵送での受付も行われます。

【必要書類】

　申請に必要がある書類を掲載しています。

　　①従業員一覧表　兼　給与計算シート（指定のExcel様式あり）

　　②労働条件通知書　又は　雇用契約書の写し（改定前・改定後の両方）

　　③賃金台帳の写し（改定前・改定後から申請時まで）

　　④振込先口座の確認書類（通帳の写し等）

　　⑤賃上げ促進税制を利用していない証明書（法人税申告書や青色申告書の控え）

　　　 ※詳細は公式サイト、今後提供される要綱を十分に確認をし準備してください。

詳細につきましては、下記をご確認ください。

・山形県賃金引上げ緊急支援：山形県

【 一般型 ・通常枠（第19回）】

小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取組む、販路開拓等の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組みや、その取組みと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度です。

公募の詳細につきましては、下記をご確認ください。

・小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞

【創業型（第3回）】

創業後3年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取組む販路開拓等の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組みや、その取組みと併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度です。

公募の詳細につきましては、下記をご確認ください。

・小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 

マル経融資は、商工会等で、経営指導（原則6ヵ月以上）を受けた方に対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。

【ご利用いただける方】

①従業員が20人以下（商業・サービス業の場合は5人以下）の法人・個人事業主

②経営・金融に関する指導を原則6ヵ月以上受けており事業改善に取り組んでいる

③税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税等）を完納している

【融資の条件】

①貸付限度額：2,000万円

②返済期間：運転資金10年（据置2年以内）　　設備資金10年（据置2年以内）

③利率：2.50％（令和8年4月1日現在）

④保証人・担保：不要

制度の詳細については、当会までお問い合わせください。