商工会からのお知らせ
令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金について
本補助金は、商工会が小規模事業者への伴走型支援を行い、持続的な経営計画に基づく
小規模事業者の販路開拓の取組みを支援するものです。
小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所助言等を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。
補助上限額：５０万円
第１回 受付締切 令和２年３月３１日（火）（終了しました。）
事業期間 交付決定日から令和３年１月３１日（日）まで
第２回 受付締切 令和２年６月５日（金）
事業期間 交付決定日から令和３年３月３１日（水）まで
第３回 受付締切 令和２年１０月２日（金）
事業期間 交付決定日から令和３年７月３１日（土）まで
第４回 受付締切 令和３年２月５日（金）
事業期間 交付決定日から令和３年１１月３０日（火）まで
新型コロナウイルス感染症特別貸付について
無利子 無担保融資
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％ の金利引き下げを実施。据置期間は最長５年。
【融資対象】新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合等は、最近1ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して5％以上減少している方
a 過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高
b 令和元年12月の売上高
c 令和元年10月～12月の売上高平均額
※個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。
【資金の使いみち】運転資金、設備資金 【担保】無担保
【貸付期間】設備20年以内、運転15年以内 【うち据置期間】5年以内
【融資限度額（別枠）】中小事業3億円、国民事業6,000万円
