弥彦村商工会

経営支援

専門家に無料で相談できます

商工会では、経営に関するお悩みを解決するために、様々な分野の専門家派遣をおこなっています。

商工会の専門家派遣、３つのポイント！

①費用は原則無料。

②その道のエキスパートから直接アドバイスを受けれます（秘密厳守）

③社労士、税理士、コンサルタント・・・あらゆる分野のエキスパートを登録しています

このほか、新潟県商工会連合会の嘱託弁護士による無料法律相談もご利用できます。

セミナー・研修会も無料で受けられます

事業に必要な経営知識、最新の情報をご提供するため、各種講習会やセミナーを随時開催しています。

連携機関のセミナーもご紹介できるので自身のお悩みに合わせてチョイスできます。

経営支援を利用して補助金申請など積極的な販路開拓をしている事業所さんも数多くあります。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

金融相談・斡旋

小規模事業者経営改善資金（マル経）

マル経融資とは、商工会の推薦により日本政策金融公庫から受け取ることができる融資制度です。

・利率：特別利率が適用されます

・貸付限度額：運転資金・設備資金　2,000万円以内

・返済期間：運転資金　最長７年、設備資金　最長10年

・無担保・無保証（代表者や保証協会の保証も不要です）

ご利用できる方は、常時使用する従業員数要件や商工会の経営指導を原則６カ月以上受けているなどの要件を満たしている方です。

借入をご希望される方は商工会までご相談下さい

日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

税務相談・申告支援、労務相談

毎日の帳簿づけから決算申告までお手伝いいたします

商工会では、複雑な税務や経理などに関する皆様のお悩みに対して、帳簿のつけ方から決算、確定申告の仕方まで適切なアドバイスをおこなっています。

１:記帳代行で日々の帳簿付けをお手伝い

クラウド会計ソフトを用いたPCでの記帳代行により、複式簿記に対応した元帳の作成などスピーディに処理します。

継続した記帳代行支援を受けることで、補助金申請や融資の申込もスムーズに行えます。

その他、損益分岐点分析といった分析データをご希望に合わせてお渡しいたしますので、経営に幅広くお役立ていただけます。

２：税理士へ無料相談が可能

決算・申告時には無料で税理士への相談に応じています。

労務関係のお悩みにも対応いたします

労働保険・社会保険・退職金・求人支援、終了規則の整備など労務に関する相談も承っております。

特に労働保険の事務処理に困っている方は商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。

事務処理が軽くなり、労災保険に加入ができない事業主や家族従事者も特別に加入することができます。

各種共済制度

商工貯蓄共済

商工会貯蓄共済は現在47全都道府県で実施しており、国が認可した正規事業です。

月額１口２，０００円で安心・充実保障
貯蓄・生命保障・融資　３つの機能
病気、ケガによる入院、手術の保障に医療補償特約を付けることができます

掛け金の大部分は、貯蓄に回り、知らず知らずのうちにまとまった資金となります。

・加入対象

　　商工会員及び、家族、従業員で６～70歳までの健康な方

・掛金

　　月額１口２，０００円（１人あたり１０口まで）

・掛金期間

　　５年又は１０年（加入タイプによる）

・保障（生命保障）

　　１口当たり２５万～１００万円（加入年齢による）

　　※医療保障特約を付けることも可能です

・融資制度

　　6ヶ月以上掛金を掛けると低利な融資斡旋が受けられます。

その他の特典として人間ドック割引制度、旅行割引制度などがございます。

全国商工会福祉共済

全国商工会会員福祉共済は、商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発し、商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会が一体となって運営する傷害共済制度で全国14万人以上の方からご利用いただいております。

商工会会員とその家族、従業員とその家族、商工会・連合会の役職員とその家族が対象。

加入から共済金請求まで手続きは商工会の窓口で行なえます。

生命の補償、ケガの補償、病気の補償、がんの補償は福祉共済にお任せ！

小規模企業共済

掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

・掛金

月額1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で自由に選択でき、途中で増額または減額することができます。

・税制メリット

掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できます。また、1年以内の前納掛金も同様に控除できます。

なお、掛金は、共済契約者ご自身の収入の中から払い込んでいただきますので、事業上の損金または必要経費には算入できません。

中小企業退職金共済

中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。

安心・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

月額掛金は従業員ごとに16種類から選択ができるほか、新規加入助成など国からの助成があります。

また、中退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、個人事業主の場合は必要経費として、全額非課税となります。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

取引先が突然、倒産・・・。

そんな「もしも」に備える安心のセーフティネット。

自身の会社経営が健全でも、「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済は、そのような不測の事態に直面された中小企業の方々が、必要となる事業資金を速やかに借入れできる共済制度です。

４つのポイント！

①無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れできます

②取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます

③掛金は損金または必要経費に算入できます

④共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。